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ネクスト・メディアの買収案が取り消されたことについて、民進党主席の蘇貞昌は27日中央常務委員会で挨拶し、政府がネクストメディアの件の処理が怠慢なので、人々の怒りに火がつき街頭デモが行われた。このことで関係機関は反応せざるをえず、この案件に変化を起こした。「これは人々の力の現れだ」、と述べた。主席は、民進党は初めから、社会や若者、学生たちの側に立っており、将来も引き続き反メディア独占法の立法化に向けて、「我々の決心と行動は変わらない」と語った。
「買収案の変化は一つのケースに過ぎず、反メディア独占こそが全ての目標で堅持しなければいけない価値である」、と述べ、蘇主席は、公平会はすぐにネクスト・メディア買収案の審理を停止し、行政と人々の税金を節約することだとし、 「もし公平会が審査を続けるならば、全くの茶番劇だ」、と述べた。このほか、ネクスト・メディアの買収案は社会に半年に渡って混乱をもたらし、この半年間、ネクスト・メディアの社員は前途不明な最中に置かれてきた。メディアの経営者は責任を持ち、社員の権利を保障し、速やかに彼らの仕事と生活の安定をさせなくてはいけないと語った。
蘇主席は、健全なメディア環境と報道の自由は民主の礎であり、「遺憾なことは、こんなにも簡単な道理が、人々が理解できるというのに、執政者がわかっていないということだ」と述べた。民進党は報道の自由と言論の多元化を全力で守り、ネクストメディア買収案が中止になったからと言って、民進党は引き続き「反メディア独占法」の立法化を推進するし、我々の決心と行動は変わらない、と述べた。
蘇主席は、台湾の社会に対して敬意を払い、もし民間の団体や学生たちの反メディア独占運動がなかったら、台湾の言論の自由はどれだけ多くの被害を被ったかわからない。民進党は1月13日に「人民の怒り爆発」の大デモを行い、20万人近い人々がデモに参加し、「反メディア独占」を叫んだ。民進党は立法院で「電子媒体３法」の修正案を提出したが、国民党はそれに反対した。近頃民進党は完全な「反メディア独占法」を提出したところで、主席は、人々とともに言論の多元性を保護し、与野党が一致して民間団体、学者、学生たちの要求に応えていくことを呼びかけ、台湾メディアの開放と多元性を保証するこの法案成立支持を訴えた。
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