民主進歩党第15期第32回中央常務委員会プレスリリース

民主進歩党は17日第15期第32回中央常務委員会を開催し、屏東県曹啟鴻縣長を招き屏東県の発電と地下水を貯める計画の成果と展望について報告を受けた。蘇貞昌党主席は報告を聞いた後で、台湾はグリーンエネルギー設備生産大国として、曹県長のように「弊害をなくす」だけでなく「利益を増やす」ことが出来るようにするべきだ、と述べて、決心とやる気をもって、太陽光エネルギーや環境保護、グリーンエネルギー産業を一つにしよう、と呼びかけた。主席は中央政府に、第四原発に固執せず、積極的に全面的なプランを作ることで、グリーンエネルギー産業を支え、民間の参加を促すよう再度呼びかけていくとした。と同時に民進党の考えたグリーンエネルギー政策白書を提出し、与野党が共同で努力し、台湾の産業を新しい段階へと邁進させ、次の世代に原発リスクのない生活を与えよう、と語った。 

蘇主席は、常務委員会に先立つ挨拶で、屏東県は再生エネルギー「発電と地下水を貯める」計画を推進した成果で、人々は台湾にグリーンエネルギー産業を発展させる可能性があることがはっきりわかった。中央政府は消極的だが、地方は成果を出し、原発に取って代わるグリーンエネルギーの発展を証明し、「台湾はできないのではなくて、政府がやりたがらないのだ。これはやらないことであり、やれないことではないのである」と述べた。

蘇主席は、世界エネルギーの趨勢から見ると、原子力は既に過去の発電方式で、不確定な危険が存在するだけでなく、いつまでたっても処理できない核廃棄物の問題を抱えている。いうまでもなく、台湾の人々の第四原発の安全に対する信頼は既に破綻している。残念ながら、国民党政権は第四原発即刻停止の民意を終始正視したがらないだけでなく、政府の資源、宣伝でもって民意を変えられると考えている。「江院長は今日、メディアを呼んで第四原発を見学させた」　「誰が原子力の専門家なのだ？誰が壁のつくりや警告灯などから第４原発の安全を証明できようか？」と語った。そして、主席は、人々の心中の恐怖感と比べて、主政者のこのように役に立たない宣伝は、時間の無駄遣いと国家資源の浪費というだけでなく、第４原発建設が今後も社会資源を消耗する論点となり、台湾が新しい時代へ突き進んでいくのを阻害している、と述べた。

 「実際国民党内では、既にこの事をはっきり認識できている者もいる」と主席は述べ、先週金曜日に民進党が第四原発の即時建設停止案を提出した際、国民党が厳しい党規約を押し付けても、欠席や棄権を選んだ国民党議員もいたし、賛成票を投じるものもいた。最終的には人数の優勢のため、民進党の提案は討論事項の表決に入れることができなかったが、票数から見ると、国民党は党の11票を失っており、民意の力が徐々に現れてきていることがわかるであろう。 

主席は、今週の金曜日、国民党は立法院で第四原発国民投票の提案をするが、国民党の国会での議席は65議席で、この主文の提案の署名人数は33人だけである。32人がこのでたらめな国民投票の主文に署名をしないことを選択した、と述べた。これは反原発の民意のもとで、国民党の立法委員は既に、国民党の意思を支持して民意の反対側に立つか、民意を尊重して人々と一緒に立ち上がるか、の選択を厳粛に考えている表れだ。「今週の金曜日、全国民は大きく目を見開いて、国民党立法委員の選択をしっかり監督しようではないか」と述べた。

屏東縣長曹啟鴻は「発電と地下水を貯める」の成果報告で、屏東は太陽光発電に最も適した場所で、再生エネルギー発展条例通過に合わせ、自主エネルギーとクリーンエネルギーの比率を高め、農民のエネルギー産業への転換に協力し、民間資金を運用して地盤沈下したところに地盤回復の機会を与えており、一石二鳥のことをしている。主席は、発電と地下水を貯める計画の最初の目的は、荒地に活気を取り戻すことであり、これにより県政府は「水を抜き出さず貯めて、電気を使わず、発電する」ことを決めた。そして地下水をためる計画では48.7ヘクタールの土地を運用し、太陽光工場を建設し、25mwの発電量を得て、一つの村が使う十分な電力を提供した、と述べた。 

曹県長は、県は屏東にある第３原発に対して、ただ座って何もしないというわけにはいかない。積極的に発電と地下水を貯めるなど他のエネルギーを開発することが、地方政府の共同の責任である、と述べた。発電と地下水を貯める計画以外に、屏東県政府は積極的に他のグリーンエネルギーを開発している。その中で、１、農産物と太陽光発電を併せて利用を進めていく。２、運用しにくい荒地や、汚染で農産物が生産できない土地を利用して、太陽光発電板を設置する。３、庁舎と学校を優先に太陽光発電板を設置する。屏東県が2012年末まで学校や庁舎、民間施設に設置した太陽光電力の発電量の合計は４０MWS（発電と地下水を貯めた23mwを除く）４、エネルギー作物を発展させる「萞麻（トウゴマ）」モデル計画、屏東市の閉鎖されたゴミ収集場及び山間区の荒地に「萞麻」を植える。５、豚の養殖で出た廃棄物のメタンガス発電を利用する。メタンガスエネルギーは、現在農業の排出量削減の最も有効な方法だ。世界各国を例にとると、ヨーロッパの国々、アメリカ、日本、インド及びすぐ隣の中国も既に大量の資源をメタンガス市場開発に投入している。屏東県は145萬273頭の豚を育てており、全国の23.5％を占める。目下の技術では、1年で約4000から1億kw電力を生産できると計算している。６、「水素エネルギー」と「メタンエネルギー」の燃料電池の運用。水素エネルギー燃料電池オートバイ80台が恒春半島で試運転される。亞太燃料電池会社が、民宿業者と手を結び11月9日に正式に推進させる７、屏東県はグリーンエネルギー産業地区を開発しており、エネルギーを大きく節約できるものであれば、例えば、新しいモーターや新しい方法により、大幅なエネルギーの節約ができるならば、政府はこのような新しい開発を支援していく、と強調した。　　　　　 

蘇主席は、報告を聞いた後で、曹県長は屏東の遠い場所の、もう植物を植えられない不毛の地で、地方政府の資源が中央よりも少ないにも関わらず、弊害をなくし、利益を増やしていき、発電と地下水を貯める計画を発展さている。異常気象と石油エネルギー枯渇の恐れのもとで、台湾はグリーンエネルギー設備生産大国として、曹県長と同じように、決心とやる気と実力でもって、太陽エネルギー、環境保護、グリーン産業を一つに結合することができる、と述べた。中央政府に第４原発に固執しないよう呼びかけて、全面的な計画を作ることで、グリーン産業を支援し、民間の参与を促し、台湾がグリーンエネルギー産業の発展を加速させる立場から、民進党も党のグリーンエネルギー政策白書を出すと述べ、与野党の努力によって、台湾の産業を新しい段階にまい進させ、次の世代２度と原発の恐れがないようにしよう、と呼びかけた。

 

民主進歩党第15期第32回中央常務委員会プレスリリース