蘇主席は、朝鮮半島衝突の情勢は一層緊張の度合いを増す可能性があるとし、フィリピン、タイなどの政府は既に国民を帰国させる準備をしており、馬政府に対し、とりわけ国の安全、外交部門に対して、国民の安全保護の仕事にしっかりと取り組み、同時に韓国を訪問する予定のある国民に注意を喚起するよう呼びかけた。
また、ネクストメディアの買収案が昨日見送りになったのを受けて、蘇主席は、社会学者、若者たちが立ち上がり、20万人を超える人々が「怒りの火」を燃やして反メディア独占を訴えてデモを行ったことで、言論の自由、メディア独占防止が守られたと語った。「我々は台湾の社会に深い敬意を表す」と述べ、しかしながら、これはただの一つのケースであり、反メディア独占が我々の目標であり、特に旺中が中嘉を買収する案についてはまだ行政院の審理中である、と語った。反メディア独占についての健全なしくみを速やかにつくらなければならず、このことにより、メディアの多元化と報道の自由が確保されるのであるとした。民進党は目下、反メディア独占に係る案を提出する責任があるが、国民党の反対にあっている。主席は再度、国民党は社会の期待に応えて、速やかに反メディア独占に係る法案を立法院で採択させるようにと呼びかけた。
徐光蓉教授の「海外のグリーンエネルギー推進経験」の報告のあと、常務委員会では民進党のグリーンエネルギー政策白書を早急に作り上げることで意見がまとまった。蘇主席は、原発を放棄し再生エネルギーに転換することは国際社会の主流な趨勢となっている。現在各国は、積極的にグリーンエネルギーの発展に力をいれており、グリーンエネルギーの指標は、たとえばアメリカ、日本においては再生エネルギー発電の比率を25%に設定し、EU諸国も2020年に20%と設定している。しかし台湾政府は2025年の再生エネルギー発電の比率をわずか9.16%に定めているだけで、特に馬総統の態度は消極的であり、台湾における再生エネルギーの発展を極めて停滞させている、と述べた。
去年(2011年)を例にとってみると、再生エネルギー発電の年成長率はわずか3.56%で、2010年の年成長率の3.57%と比べても後退している。
去年(2011年)を例にとってみると、再生エネルギー発電の年成長率はわずか3.56%で、2010年の年成長率の3.57%と比べても後退している。
蘇主席は、台湾のエネルギーは輸入に頼っており、政府のエネルギー政策は火力と原子力に過度に依存している。このことは産業構造の変革を遅らせており、更にグリーンエネルギーの可能性をもなくしている。主席は、世界的な異常気象やエネルギーの枯渇に対し、安全なエネルギーと満足なグリーンライフを確保するため、早めに新しいエネルギー対策を打ち立て、エネルギー産業で、きれいなグリーン産業の就業の機会を作ることが必要との考えを示した。
「台湾は出来ないのではなく、政府がやろうとしないのだ!」蘇主席はこう強調し、「自然」と「技術」の両方をもってグリーンエネルギーは原子力エネルギーに取って代わることができるとし、台湾の西半分の沿海は風力発電に優れた場所で、南部の日照強度分布はドイツ、日本よりも上である。そのほかの深層地熱、海洋温度差も豊富な潜在能力を有している。グリーンエネルギーの推進を通じて、また、「電力事業法」の修正とともに、電力市場の長期独占状態を打破し、優れた技術と製作工程を台湾電力業界の基礎建設に投入していくことで、台湾は将来数十年にわたるグリーンエネルギー発展のチャンスを手に掴むことができるのだ、と述べた。
主席は、民進党の執政の県市は既にグリーンエネルギーを発展させる経験を有しており、引き続き更に一歩国家全体の発展の角度から、新しいグリーンエネルギー政策を提出させていくことを表明した。民進党は今年1月7日に「脱原発とエネルギー政策専門チーム」を成立させ、3月25日には「電力事業法修正チーム」を成立。2つのチームが既にいくつもの会議を行い、民進党の歴年の政策主張をまとめてきた。チームが国際グリーンエネルギーの趨勢を取り込んで、台湾産業の優勢とニーズに配慮し、速やかに台湾のグリーンエネルギー政策白書を提出することに期待を表明した。
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