2013年5月14日火曜日

蘇主席:民主同盟は価値理念の同盟であり市民社会との協力である


民主進歩党は14日、民進党国際部劉世忠主任の司会で「Open Studioシリーズ2の1:民主同盟と地域情勢」座談会を開催した。中央研究院社会研究所蕭新煌所長、中央研究院政治研究所徐斯儉副研究員、前外交部高英茂次長及び民進党政策会釗燮執行長を招き、アジア太平洋地域の情勢と東アジア民主同盟を結成することについての意見を聞いた。民進党主席蘇貞昌は最後まで参加した。 

蘇主席は、今年2月訪問団を引き連れ日本を訪れた際、日本の与野党の各政党やシンクタンクに、民主同盟の概念を紹介し、先方の深い共感を得ることが出来たとし、皆の一致する認識として、尖閣諸島付近の東シナ海周辺が長い間他の地域と比べて安定しており、争いがないのは、周辺の民主国家が共通の価値を認識しているからである、と述べた。日本と台湾は尖閣列島の主権に対して異なった主張を持っているが、この地域の安定と平和をどのように維持していくかというのは両国共通の認識であり、最高の共同利益である。主席は、差し迫った漁権争議は平和と対話、協議を通じて解決されるべきだとの考えを示した。 「第三勢力が介入し、東シナ海周辺の長期的な安定に影響を与えるのを防ぐべきである」―長い目でみると、台湾、日本、アメリカ、韓国など共通理念を持つ国家が、民主同盟を結成し、共同で互いに認める価値と利益を維持し、地域の平和を確保するべきである、との考えを示した。実際、近頃民進党を訪れたアメリカ前政府高官やAIT代表、国会議員等は、民進党が提出した「民主同盟」に深く共鳴している。 

「政府のやり方が行き届かないのを見ると、人々は一層の力を出さねばならない」
蘇貞昌主席は、この数年政府の外交態度とやり方はかつてと異なり、一致していない。これは台湾と同じ価値観を持つ国家に疑念をもたらしており、「これは非常に台湾に不利な状況だ」、と述べた。蘇主席は、民主同盟の概念は誰と手を組んで誰と対抗するといったものではなく、更には冷戦時代の地域対抗でもない。価値理念の同盟であり、協力同盟であり、更に言うと、普段の人々の交流のほかに、非政府組織間の交流、互いの密接な付き合いと対話、そして協力により、更に大きな力を生み出していくものだ、と強調した。 

馬総統は今までとは変わったやり方で、外界に両岸は共同で尖閣諸島を守ろうとしているのではないかという疑念を抱かせ、一旦は台日関係にも影響を与えた。馬総統が両岸は絶対に尖閣問題で手を携えることはないと言ったのち、日本と台湾の間で迅速かつ積極的な漁業交渉と協定の調印ができたのである。これは非常に良い進展である、と述べた。 

蕭新煌教授は座談会の時に、第三段階の民主化発展から今日面している挑戦は、民主の後退、権威の反攻、民主国家が権威国家の横行を許し、民主、人権の主張を弱めていることなどであるとし、自由の家の2013年の年度報告では、世界の民主化は後退の危機に瀕しているとの報告があり、民主と自由は自立するべきであり、民主価値を認めている同盟関係こそ長続きするのであると述べた。そして蕭教授は、台湾はアジアの「民主同盟」を改めて築く必要があり、民主、人権、主権、平和を台湾の対外政策と両岸政策の指導原則にし、台湾民主の制度、価値と生活方式を堅守することは、台湾の重要な資産を守ることである、と強調した。

「民主同盟」を冷静時期の包囲同盟だと理解している人がいることについて、徐斯儉教授はこのように解釈するのは正しくないとの見方を示した。徐教授は、「民主同盟」」は冷戦時代の同盟関係ではないし、そうあってはならない。「民主同盟」は一つの価値理念同盟であり、それを実践する主役は人々である。「民主同盟」は「助けあい」であり、「誰と組んで誰と対抗するか」ではない。「民主同盟」が関心を持っている課題は、各国間の相互協力、相互に民主や人権を堅持することで透明な制度を作り、国家と国家の信頼関係を築くことによって、真の平和が促進されることである。民主同盟の理想は、長く安定した平和なのであると述べた。 

前外交部次長高英茂氏は、馬政権の消極的な外交休兵と比べて、「民主同盟」は戦略的かつ積極的な外交戦略である。馬政府の親中路線や、短期的な利益だけを見る外交政策と比べて、「民主価値同盟」は発想力のある新しい戦略である。
民進党政権時に発足した民主基金会は、世界のメジャーな価値観と一致している成功例である。台湾は我々の民主発展の「ソフトパワー」をしっかり利用して、アメリカ、日本、ヨーロッパという三大民主陣営を主とした民主国家が、民主、人権、法治という基本的価値理念において協力しあう結盟関係を深めて、多元な「価値理念同盟」を推進させていくことが必要だとした。

釗燮執行長は、馬政府は過去5年来外交戦略に革新的な価値がなく、民主と人権に一貫した主張がなく、外交政策の方向性を失い、単独の出来事に左右されやすく 「外交政策はくらげのように波に流されたまま」である、と述べた。そして、「民主同盟」の核心は、民主国家間での更なる協力にあり、例えば完全な自由や民主の権利を持たない人たちが、それらを得ようと努力していることに協力することなどであるとした。
「民主同盟」を推進することは、地域内のあらゆる国家が情報交換を自由に行うしくみを持ち、その全ての人々が政治理念によって迫害を受けないよう、一致した行動で地域国家の国民が自由に政府を選択し、自由に宗教を選択する権利を確保することである、と述べた。

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