民主進歩党第15期第40回中央常務委員会プレスリリース

民主進歩党は26日第15期第40回中央常務委員会を開催した。民進党の県市長を招き、中国事務部主任洪財隆博士の「両岸サービス貿易協議（協定）」の衝撃と対応」の報告を受け、民進党の具体的な対策について話し合った。林スポークスマンは、馬政府は締結前に国民に何の説明もなく、また産業、経済と社会の影響を予測しないまま、関連する対策が不足している中で、密室状態で両岸サービス貿易協議が締結された。今日の中常委員会で採択された決議は下記の通りである。

一、「両岸サービス貿易協議」は６月２１日に中国上海で締結された。台湾は中国に対し６４項目のサービス業を開放し、影響を受ける従業員数は４２３万人に上り、10.2兆の生産総額に影響を与える。この協議の締結前に、民進党は関係する産業の代表者と会談を行ったほか、馬総統に締結をとどまる様何度も呼びかけ、速やかに各産業の影響予測報告を提出し、社会にしっかりと説明することを呼びかけた。しかし馬総統と関係者は頑なに締結をし、かつ密室で決定がなされ、民主過程を全く無視したものであり、民進党はこのことについて厳しく批判している。 

二、この協議に係る産業と人々の生活には密接な関係があり、また両岸の言語文化は似通っており、中国企業の資本規模は非常に大きい。それに対し台湾の産業は中小企業と自営業者が多く、過酷な競争と衝撃を受けるであろう。こうした状況に対応するため、中央党本部は専門のチームを成立させた他、立法院民進党団でも産業の専門相談ダイヤルを設けた。影響を受ける産業の座談会も企画し、産業のために声を発し、業者の意見を反映させていく。民進党の呼びかけを通じ、業者の反対と本党立法院団が立法院で厳しく要求したことにより、現在与野党協議を通じて、国民党立法院団もこの協議本文を条文ごとに審査、表決していくことに同意した。一括で表決はさせず、立法院の実質審査を通過することなしに、条項を発効してはならないと求めている。　 

三、民進党執政の県市長は共同で研究協議し、一致して反対行動をとる事を決定した。この協定の審議の過程で、行政部門は影響を受ける産業ごとに公聴会を開催すべきで、中国人ビジネスマンや専門家が台湾に来て、海外展開をしている企業が内部の人事異動などの方法で中国人労働者を導入したり、移民等の問題が出たりすることについて、検討を要求する。将来打撃を受ける弱い産業に対しては、従業員の生計と就業の指導など、政府に相応の救済措置で対応することを要求する。 

高雄市長の陳菊、台南市長頼清徳、嘉義県長張花冠、屏東県長曹啟鴻、宜蘭県副県長吳澤成などの民進党の県市長は、今日の会議に出席し、報告を聞いたあと、蘇貞昌主席ともに記者会見に出席し、「地方の産業を守り、就業機会を保障する－両岸サービス貿易協議の共同声明」を発表した。

民主進歩党第15期第40回中央常務委員会プレスリリース