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民主進歩党中国事務委員会は11日、第2次会議を開催した。中国事務委員会鄭文燦スポークスマンは、会議終了後、会議の合意事項は以下の通りと説明した。
経済は台湾の命脈であり、中国経済は台湾にとって避けては通れない課題である。特に両岸関係は特殊で複雑なため、台湾の中国に対する経済は単純な経済関係ではない。経済貿易の角度からのみ、中国の経済貿易関係に対応することはできない。よって、台湾の対中国経済対策は、自己の戦略目標が必要である。我々は、対中経済戦略は二大戦略目標を立てる必要があると考えている。
第一、台湾経済の優勢を強化する
（一） 資本市場の強化：アジア各国と比較して、台湾の資本市場は成熟しており、流通性が高く、制度も法規も整っている。よって、我々は台湾の資本市場を守り、投資家や、台湾企業、外資を引き続き台湾にとどまらせる。
（二）技術のリーダーシップを保持する：中心産業の技術の優勢を維持するため、台湾経済の自主性を守り、両岸経済貿易の深化によって、台湾産業の高度な製造技術、管理や運営の知識、研究開発能力などが中国から影響を受けないようにする。執政者は台湾に良好な経営環境を提供し、中国に対し台湾企業の知的財産権（IPR）の保護を強化するよう要求する。
（三）人材を引き留める：台湾の社会セーフティネット、全民健康保険、退職制度、労働保障などは、人材を引き留める鍵である。自由化の過程で弱者を守るしくみでもある。人がいれば消費があり、台湾に残った住民が消費活動を行ってくれる。そのことが台湾の活力確保になるのである。
（四）核心価値を守る：自由、公平、開放、多元は台湾社会の重要な基礎であり、台湾経済発展推進の要素である。台湾主権存在の核心価値を確保することである。良質な経済社会にするために、台湾と中国の経済貿易がどう発展していっても、これらの価値を守り続けねばならない。
第二、公平な両岸経済貿易関係
台湾と中国は対等な経済体系ではない。台湾は高度に市場競争を開放しているが、中国は厳しい管制が敷かれている。両岸交流の過程は民主の手順や情報公開の原則がしっかり守られ、交流の成果は国民に知らせられなければならない。そのほか、両岸経済貿易の交流において、一方的に中国から利益を要求するのは不正常な経済貿易関係である。過去数年の発展で、台湾に有利ではないことが証明されてきた。中国から利益を得ようと期待するよりも、出来るだけ早く公平な両岸経済貿易関係を打ち立てることである。
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