両岸交流は安全防衛の仕組みが必要である

民進党は15日第三回の対中政策拡大会議を開催した。テーマは「どのように台湾の『中国要素』に対応するか」である。民進党の中央常務委員で前行政院長游錫堃の司会で行われた。游錫堃はまとめとして、台湾を蝕み破壊しようとしている「中国要素」に対抗するため、両岸交流は下記の3つの原則を遵守しなければならない、と説明した。一、台湾の主権と安全を傷つけてはならない。二．交流協議は民主的な手順と公開を原則とし、特定の人が利益を得ないこと、国会の監督と審査が行われることを原則とする　三．交流開放後は管理のしくみが必要である。登録、集計、懲罰規定、定期的な検討などである。

民進党中国事務部主任の洪財隆は記者会で、今回の拡大会議は2つの大きな特色があるとし、一、参加した公民団体は非常に積極的で、台湾教授協会呂忠津会長、全国金融業組合賴萬枝副理事長、台湾公民メディア文化協会馮賢執行長、台湾ウィグル友の会林保華常務理事、及び旅行業等の団体代表が出席し、意見を表明した。二、参加者の多数が、台湾だけが「中国要素」と対抗しなくてはいけないのではない、と考えていることだ。中国も「香港、台湾要素」の影響を受けている。香港の社会運動家劉家儀は「一国両制下の香港：茹でガエルの法則」と題した発表で、中国が最も恐れているのは「港台（香港台湾）要素」であり、民主人権の不変価値を守るため、香港と台湾が将来協力し合う可能性があることだ、と述べた。

洪財隆は参加者の談話を振り返り、大多数の人たちが、両岸の交流は避けられないと考えているが、中国は高度な統制のある国家であり、多くの交流は中共の政治指導の下で進行している。もし透明性と民主的な監督がなければ、両岸は正常な交流ができないだろうとした。

前大陸委員会副主任委員の劉德勳は、中国の台湾への影響のほか、台湾が中国に与える影響も重視する価値があるとし、台湾の民間の力が両岸を往来していくことは、台湾の様々な中国要素を取り除くことができるだろうとの考えを示した。

両岸協議監督聯盟召集人の賴中強弁護士は、台湾は、中共の経済活動が政治に影響を与えていく長期的な布石に対し、台湾の民主と人権の価値を守ることを通じて、台湾の民主と人権の現状が両岸往来の過程で後退するのを避けねばならない、と述べた。

 台湾経済研究院龔明鑫副院長は、経済の角度から分析をした。台湾の経済は既に資金から人まで空洞化している、との考えを示し、中国企業は卸売小売業で大きな投資を行い、明らかに経済を目的にしているのではなく、台湾の商業モデルなどの情報収集が目的である。同時に特定の対象について理解を深めようとしている。よって中国の企業は目下台湾において情報収集とモデルの学習段階であり、まだ大がかりに台湾に入っている段階ではない。龔明鑫はそう述べた上で、中国の台湾に対する経済策略は１．両岸と国際関係を隔絶させ、台湾の対応能力を孤立させること。２．口で利益を与えると唱えながら、実際にはお金を台湾に流さない。台湾資金、人材、技術を空洞化させ、台湾の反撃能力を弱らせる。３．各層各グループに入り込み、台湾政府の影響力を弱らせて、一つ一つ攻略する。

中央研究院張谷銘副研究員は民進党に対して、中国人学生の開放は両岸交流の利益とみるべきで、1997年後の香港に関心と理解を深め、両岸交流の資料収集と分析を強化するべきだと述べた。

 民進党林俊憲スポークスマンは、世論調査で、多数の民衆は台湾の各分野で中国の影響を受けていると考えており、中国が台湾に悪い影響を与えていると考えているものは56.8％で、そのうち7割が中国は台湾の国際地位に悪い影響をもたらすと考え、50.9％の民衆が、中国が台湾政府の政策決定にマイナス面を与えるとし、46.8％の人々が中国は台湾の貧富の差に悪影響を与えると考えている、とのデータを指摘した。林スポークスマンは、これらの数字は、民衆がこの馬政府がこの5年来の親中政策を認めておらず、両岸交流は少数の「両岸を行き来する人たち」によって独占されており、少数の人々だけが利益を得て、大多数の民衆は両岸交流によってメリットがないと感じていることだ、と述べた。　

前行政院長の游錫堃は最後に、グローバリゼーションの流れにおいて、誰も両岸の交流を阻むことはできない。民進党が出来ないだけでなく、中共も同じである。両岸交流は既に「やるかやらないか」の問題ではなく、「中国要素」の前提において、どのように交流するかが問題だ。台湾の民主と安全を守る事は個人や政党が単独で対応するものではない。今日の会議が多くの人や団体の目覚めとなり、皆で肩を並べて一緒に台湾を守るために貢献していくことを希望している、と述べた。

両岸交流は安全防衛の仕組みが必要である