呉釗燮：報道の自由が両岸メディア交流の前提である。

先日閉幕した「海峡両岸メディア展望フォーラム」で発表されたいわゆる「六つの主張」について、中国全国政協俞正聲主席が会議の中で、「両岸は中華民族に属す」「中華民族の偉大な復興の実現」が両岸メデイア交流の前提だと述べた。これに対し民進党政策会吳釗燮執行長は２４日、民進党は両岸メディアの正常な交流に反対しないが、報道の自由が両岸メディア交流の前提である、と述べ、もし中国政府が１００％の報道の自由を約束しないならば、いわゆる両岸メディア交流は中共の台湾統一戦略の道具となりかねず、両岸人民のメディアを通じた相互理解には役に立たないものであり、両岸の正常な交流にとっても無益である、と述べた。 

呉執行長は、記者の身の安全、取材の自由、情報の自由な伝達、検閲なしの報道は報道の自由の基本である。しかし、こうしたメディア関係者が当たり前と考えている報道の自由を、中国政府は保障するどころか、先日はブルームバーグとニューヨークタイムズの記者に対しビザの発給を拒否したことで記者に圧力をかけ、外国メディアに影響を与えようとした。このような環境下にある中で、両岸メディアの交流にどのような意義があるだろうか、と述べた。

呉執行長は、「６つの主張」の4番目の主張である「両岸メディアは両岸の報道交流の正常化を進めるべきで、関係機関に積極的な環境整備を呼びかけ、速やかに両岸メディアの常設機関の早期設置を実現させ、文化面での両岸協力協議の締結を推進する」という件について、問題は、現在両岸のメディア環境の差が大変大きく、中国メディアが台湾に来て自由に取材活動が出来るのに対し、台湾のメディアは中国で様々な制限が設けられている。中国のメディア情報は台湾で自由に伝えられるが、台湾のニュースの情報は中国で常に規制されている。更に深刻なことは、中共は中国資本を次第に台湾メディアに投入し、台湾の世論を操作しようとしていることだ。両岸開放が不平等な状況下で、両岸のメディア交流をどのように正常化するというのか。報道メディアの常設機関の目的は何なのか、と述べた。 

呉執行長は、報道の自由がなければ、全てが無駄話である。中国政府に対し、「世界人権宣言」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の精神を受け入れるよう呼びかけ、メディア記者が中国で100％の報道の自由が保証されるという前提でのみ、両岸メディア交流が両岸関係の正常化に正しく役に立つのである、と述べた。

呉釗燮：報道の自由が両岸メディア交流の前提である。