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１９日民進党政策会執行長は、「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」への台湾の参加について語った。２年半前馬英九は、台湾は８年後にTPPに加入する計画だといったが、今年元旦には「早ければ早いほどいい」と言い直した。なぜこのように変化したのか？馬政府は、経済が振るわない事を野党のせいにしようとしており、更に両岸サービス貿易協定とTPPを一緒にし、「サービス貿易協定が進まないと、TPPも進まない、と言う。これは馬総統が事実を取り違えているのである」と語った。
中国部洪財隆主任は、馬政府は、急いで締結した不備だらけで不平等、アンバランスなサービス貿易協定を、台湾がTPPに加入するための条件にするべきではない、と述べた。これは台湾経済に深く傷を付けるやり方であり、民進党は責任を追及する。国際部の劉世忠主任は、民進党は馬総統がTPPの関連事務を２年も遅れさせたのに、現在の大きな動きは両岸サービス貿易、貨物貿易協定早く通さないと、TPP加入に影響を与えるという誤った印象を作ろうとしている。サービス貿易協定を大急ぎで承認させようとしているのは、馬英九が希望する「馬習会」のためである。
吳釗燮、洪財隆と劉世忠は午前、TPP関連の議題について記者会見を開き、民進党の具体的主張とやり方を説明した。吳釗燮は、世界各国と自由貿易協定を結ぶというのが民進党の一貫した主張である。「環太平洋パートナーシップ」への参加は台湾が進めていかなくてはならないことである。目下承認された「2014年民進党対中政策検討紀要」にも掲載しているが、民進党の政策主張は台湾が既に有している経済協議を基礎として、積極的に重要貿易パートナーとFTAを結ぶことであり、とくに「環太平洋パートナーシップ協定」と「東アジア地域包括的経済連携」という二大地域貿易協定は、対外経済貿易関係をバランスよく発展させるためのものである。
吳釗燮政策長は、他の国からFTAとTPPの経験を学ぶため、民進党は何度もアメリカのキーパーソンと深く話しあい、民進党の地域経済貿易専門チームを成立させたほか、日本、韓国にも人を派遣してFTAの経験を取り入れてきた。「我々はTPPに対して十分の研究と準備がある」と述べた。
呉執行委員は、「王張会」のとき中国はサービス貿易協定、貨物貿易協定と、台湾が地域経済貿易組織に参加することをひとくくりにし、先にECFAの関連作業を処理してから、TPP、RCEPを進めていくよう台湾に要求してきた。馬総統がサービス貿易協定、TPPをひとくくりにした言い方は、これは国務院台湾事務弁公室のいう「前向きなコンセンサス」の第一項であり、つまり王張会で台湾が主導権をとられた、ということである。そして心配なことは、馬総統がTPPを話題に取り上げたのは、実際はただ両岸サービス貿易、貨物貿易協定推進によって、習近平との会談の条件作りを行おうとしているという懸念なのである。
呉執行長は、台湾政府がTPPに参加するには多くの準備があり、政府はすぐに進めていくことで台湾に第二段階への協議を進めさせることができる。TPP参加は台湾にとって、一つの経済刺激であり、多くの国家は台湾の投資条件が次第に悪くなっているとみており、ベトナム、フィリピンよりも遅れをとっていると考えている。「TPPは唯一ではないが、とても重要な道筋である」と述べた。
劉世忠は、馬政府は17カ国の駐外代表と経済参事を帰国させ、「我が国のTPP/RCEP戦略企画研修会」への参加を求めている。このような表面的なやり方はTPP締結の何の助けにもならない。根本的なやり方は、在外職員に明確な指示を出し、各国の産業の仕組みや市場動態、関連法規を理解させ、台湾が締結したいTPPの12カ国の経済規模などを指数で分けるべきである。なぜならそれは、各国の経済開放などの程度や基準が違うからであると述べた。
そして、台湾がTPPに加入において一番の敵は自分自身であるとし、例えば産業開放に関する規制緩和、ＴＰＰの交渉を持ち込みたい各国の事情を理解しているかどうか、双方の話し合い戦略でどこまで譲歩できるかなどである。TPPが及ぶのは外国と経済貿易部門だけでなく、関連する過程の訓練と法律の改定は全ての部署に関わる事務であり、官僚間の異なる部署での整合が非常に重要なのである、と述べた。
洪財隆は、民進党は世界各国との貿易について、２つの見方をとっていると述べた。先ず、TPP（環太平洋戦略的パートナーシップ協定）と経済全体が、国家経済発展戦略の問題に及んでいるということ、特に台湾がどのように両岸関係を発展させるかという問題と同時に、海外の他の国々とも正常な発展を考えなければいけないということだ。そして、TPP及び各国経済貿易協定の交渉内容は、経済貿易自由化の問題に及んでおり、国内産業の衝撃と改革を考えなければいけない。サービス貿易協定締結からこの半年間、民進党はどのように国内産業政策と結びつけていくか、衝撃を最低限にするかに重点をおいて考えてきた。民進党は、現在政府が自由貿易協定に対して以下の５つの方向に従い努力を続けていくべきと考えている。
１．民進党は政府に産業政策の全面評価を行うべきと要求する
２．政府は内部法制と体系の改革を進めるべきである
３．交渉の戦略を策定し、交渉する人材を養成し、各国の財政経済のデーターベースを作るべきである。
４． 社会安全システムを通じて、経済貿易自由下による弱者を支援し、経済貿易自由化によってもたらされる外部からの緩衝空間を拡大する
５． 社会でコミュニケーションを計り、国会の監督を行う
洪財隆は、韓国の近年のFTAの成功と経験を例にとり、民進党がまとめた2点を政府が参考とし一層の努力をするよう呼びかけるとし、１、韓国の産業発展政策、例えば自動車、半導体、または文化創造産業は、韓国がFTA交渉を行う際の自信に繋がっていた。２、国際間で締結された新しいFTAが及ぶ範囲は関税と減免の問題に限らず、更に重要なのは各国法規の協議と調和及び行政順序の透明化である。これには法規影響評価、国営事業競争中立問題がある。その他、政府はTＰＰ首脳会議で宣言した原則を国民に説明するべきであり、各国が関心を持つ問題を深く理解し、国内ではしっかりとコミュニケーションをとらなければならない。サービス貿易協定締結前に国内コンセンサスをとらなかったという過ちを2度と繰り返すべきではない。
記者が「連習会」は「馬習会」のために有利な条件を確保するようにみえるが、と尋ねた件について、吳釗燮はこれは２つの方面から考えることができると述べた。一つには、中国が台湾内部に対する戦略について、中国は台湾の政権党、野党に対してだけでなく、国民党内部の対立を煽っている。中国は連戦と馬英九の間に対立があることを理解しており、連戦に非常に高い待遇をしている。特に過去馬総統が伝えたいことがあるときに、呉伯雄に頼むのであって、連戦を通じてではない。これは中国が国民党内部の対立を利用している表れであり、馬習会のために条件作りをしているのではない。第二に、習近平が連習会において話したことが非常に心配なことであるが、習近平は台湾人民の社会制度と生活方式を尊重すると言っているものの、両岸は同一国家に属すといっている。これはつまり、「一国二制度」のことである。よって、大多数の台湾人が認めていない一国二制度や、台湾は主権独立国家であると考えていることからも、習近平の話していることは台湾の人々の認識とは合致しないのである。
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