両岸サービス貿易協定に関してアジア・リベラル民主評議会が声明を発表

アジア・リベラル民主聯評議会（ＣＡＬＤ）は25日、台湾政府が両岸サービス貿易協定を締結したことに強い懸念を表明した。

3月17日、国民党政府は立法院で論争となっている両岸サービス貿易協定の審査手順を簡略化することを決めた。この件について、学生グループらが3月19日に立法院を占拠し、馬英九総統に対し公民憲制会議の開催や、サービス貿易協定の撤回、両岸協定審査の監督制度を法制化することを要求した。同時に、両党の立法委員に対し、人々の要求に応えることを呼びかけた。3月23日、警官隊が抗議の民衆を鎮圧した。

政府がより大きな経済統合やそのための政策を採択しようとするならば、その前に必ず立法の手順を尊重しつつ、多数の意見を聞いて協議を行うことが重要であり、欠かせないことだと、アジア・リベラル民主評議会は考えている。透明化と責任は民主政府の必須条件である。密室での交渉、やたらむやみに急いで締結した協定は民主主義の原則を損ねるものである。

アジア・リベラル民主評議会は、台湾の政権与党の国民党が、民主制度と立法の手順を弱体化させ、人々の声や権利に傷をつけているやり方を非難する。アジア・リベラル民主評議会は、台湾の人々が平和的なやり方で目下の危機に対応していくことを求めるとともに、台湾政府が自制心をしっかりと持ち、今回抗議場所に広まっている緊張を緩和させていくことを求める。

最後に、アジア・リベラル民主評議会は、再度、我々のメンバーである民進党が先に提出した４つの原則を支持する：サービス貿易協定は「公平な競争、対等な開放、人々の暮らしを守り、国家の安全を確保する」という四大原則と合致しなくてはならない、ということである。

アジア・リベラル民主評議会主席　サム・ランシー

アジア・リベラル民主評議会秘書長　オーガスタ

両岸サービス貿易協定に関してアジア・リベラル民主評議会が声明を発表