洪財隆：監督メカニズム法制化は両岸関係の正常な発展の助けとなる

中国国務院台湾事務弁公室スポークスマンの范麗青は、台湾が進める両岸協定監督メカニズム法制化について触れ、両岸交渉が貨物貿易協定を含むECFAの後続交渉に影響が出ないことを望む、と述べた。これに対し民進党中国事務部主任の洪財隆は、両岸協定監督メカニズム法制化の目的は、両岸協定に台湾の活発で多元的、民主的な声を反映させることであり、多くの人々、特に中小企業、弱い立場の人々に参加してもらうことによって、両岸交流の成果が国民党、共産党及び両岸の少数のビジネスマンの独占となるのを防ぐほか、両岸協定締結の過程を一層民主的で、万全なものにすることである、と述べた。

 

よって、洪財隆スポークスマンは、民間版の「両岸協定監督条例」がもし順調に採択されれば、両岸関係の正常な発展の助けとなるだろうとの考えを示し、更に、両岸サービス貿易協定、貨物貿易協定及び論議となっている協定の交渉について、実際はそれぞれが独立で進めていくもので、サービス貿易協定が採択されなかったからと言って、物貿易協定が進まないという問題はない、とした。国民党が「先に立法、その後に審査」の原則を遵守さえすれば、両岸協定監督条例が立法化され、将来両岸で締結される協定で争議が起きたりブラックボックスだという疑念は大幅に減るであろう。洪スポークスマンは、馬政府に対して再度、間違っていることをいかにも正しいように言ったり、大げさな言い方で人々を怖がらせたり、対立を煽ったりするのをやめるべきだ、と述べた。

 

  この他、范麗青が「台独」勢力が両岸協定監督の名を借りて、「両国論」や「一辺一国」といった台独の主張を法律の中に入れ込もうとし、両岸関係の平和発展を破壊しようと企てている、と述べたことについて、洪財隆は、両岸協定監督条例の最も重要な精神は、人民と国会が民主的な討論と国民参加の過程を通じて、両岸協定締結の手順と内容を実質監督出来るという事である。もし中共当局がいまだ古い国民党対民進党の対決図に基づき、統一か独立化という角度から分析しようとしているのであれば、今回の学生運動の主要な要求を曲解しているだけでなく、台湾の情勢について誤った判断をしている、と述べた。

洪財隆スポークスマンは、2300万の台湾人からすると、「台独」は実際国旗や国家の名前を変えるかどうかという事とは関係がなく、自然に暮らしていく中で、具体的に自分たちの総統や立法委員を投票で選出し、台湾パスポートを手にして出国するといった生活経験から現れているものであり、その重要な中身は、自由、民主及び台湾の前途が台湾人自身の手中にあるということを堅持するということだ、と述べた。

 

洪財隆：監督メカニズム法制化は両岸関係の正常な発展の助けとなる