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民主進歩党中央党本部と立法院民進党団は9日から10日台中市で立法院臨時会前政策拡大会議を共同で開催し、考試院監察院の人事案、両岸協議監督条例、自由経済モデル地区、両岸サービス貿易協定などの重要な議題について話し合った。出席者は、蔡主席、秘書長、立法院民進党団全委員、執政県市首長、前政務官、学者、そして党内幕僚であった。蔡英文主席は10日、会議の後で記者会見を開き、結論を以下の通り発表した。
メディアの皆さん、我々はこの2日間、正確にいえば1日半の討論で、幾つもの重大な議題について話し合ってきました。考試院、監察院人事の件、両岸協定監督条例の問題、そして自由経済モデル地区の問題、サービス貿易協定についても大まかに意見交換を行いました。
この会議において、我々は過去党内のメンバー間で異なった意見が出ていた議題、例えば、漁業法、コーオプ教育制度などについても、話し合いをしました。結論から言うと、我々はこの会議では3つの問題について話し合い、一つ目の問題は憲政改革の問題、2つ目は台湾経済戦略の問題、3つ目は民主化の深化の問題でした。
憲政改革の問題では、特に考試院監察院人事について、現在次期総統が現任の総統の考監人事案を受け入れなければならないという問題があります。これは厳重な憲政の問題であり、もし加えて今期の考監職権行使の過程から様々な争議が生まれれば、我々はこれが考監両院の信用が社会に受け入れられない主要な原因であろう、と考えます。
この両日の討論において、我々は幾つかの共通認識を確認し合いました。短期間で、我々は国民党が考監人事の実質審査権について、立法委員に党紀剥奪を用いないよう求めます。中期的には、我々は考試院組織条例の修正法案を提出し、段階的に考試院の人事規模を縮小させ、考試院の業務を行政院に次第に回帰させていきます。長期的には、我々は立法院に対し、修憲委員会を成立させ、考監院の存廃の問題について話し合うのみならず、諸々の修憲法の議題を実質的な討論へ進めさせ、コンセンサスを集めていき、国家の憲政体制を改革していきます。
経済戦略の問題では、過去のある時期、国家の総体的経済戦略プランにおいて、我々は幾つかの主張をしてきましたが、執政党は我々の考え方を理解しようという気持ちがなく、討論の際に彼らは悪意を持って我々を批判してきました。特に我々と執政党の主張や意見が異なるときには、彼らは我々を「鎖国」という言葉で形容してきました。
私がここで特に説明したいことは、自由貿易市場の開放は、一歩ずつ進めていき、戦略が必要であるということです。国内産業に与える衝撃の可能性について、政府は管理責任を負うべきであり、衝撃を受ける業者とそこで働いている人々のことを考えなければいけません。
過去2年間、私は毎週経験ある経済学者たちと、台湾の総体的経済戦略をつくるため、戦略のある経済発展プランを提出できるよう討論をしてきました。長い間国民党は、発展とGDPによる経済戦略しか考えておらず、我々はそれを転換させ、「イノベーション、就職、分配」の三方面から、台湾経済の新しい動きを作り出し、永続的な発見を追及していきたいと考えています。
それに基づいて馬政府の両岸サービス貿易協定、貨物貿易協定から自由経済モデル地区特別法に至るまでをチェックしていきます。我々は、馬政府の経済政策は、多くが口だけで、例えば、五大ポイント、十大重点、六大新興産業，スタート、行動、付加価値，などの言葉もありましたが、思い返せばこのようなきれいな言葉は、ほとんどが空洞で実質的な内容が欠如しており、目標でさえも実現せず、目下の台湾経済が面している厳重なネックとなっています。
台湾の経済と産業の挑戦は、「開放」もしくは「鎖国」といった二分された簡単な問題ではなく、政府がしっかりとまとまった産業発展戦略を持っているかどうか、ということです。産業発展の重点は産業にあるのであって、サイエンスパークにあるのではありません。サイエンスパークの設置は量より質であり、開放と規制緩和が自動的に経済のダイナミックさをもたらすわけではなく、開放には戦略が必要であります。我々は、政府が開放をするときには、全面的な産業戦略が必要なだけでなく、同時にこれらの戦略が市場と企業と研究開発に役立つかどうか確かめ、全般的な発展の計画プランを進めながら提案することが必要です。そのほか、政府は、国内産業の衝撃を軽減させる役割があり、全ての人々のことを考えていく責任があります。民進党は経済自由化に同意しますが、国民党と比べて、政府の責任を強調しているのです。
この2日間で、我々は民主化の深化の問題についても話し合いました。特に、両岸協定監督条例に関わる問題について、この半年間、台湾政治の騒ぎは決定された政策が不透明であることが最も大きな原因でした。国内政治でも両岸関係でも、やり方の不透明性によって人々は政府を信頼せず疑惑を抱くようになりました。両岸の交流が頻繁となり、両岸事務が複雑さを増し、人々は協定の署名の過程とその後の審査について疑惑で一杯になりました。政府はこれらの問題について人々に説明する義務と責任があり、決していい加減な態度をとってはいけないのです。
民進党は現在の幾つかの監督条例の案の中から、我々は「実質監督」でき、「具体的に実現できる」妥当なプランをまとめます。人々が信頼でき具体的に執行できる両岸協定監督のしくみを作り出すことができます。
私は、国民党が反対の立場にある人を中傷し、攻撃するのをやめ、両岸の密室作業に対する民意の憂慮を直視することを希望しています。我々は、ともに討論して「実質監督」や「具体的執行」の妥当なプランをつくり上げることが出来るのであり、これこそが台湾人が皆期待していることなのであります。
最後に、この2日間会議に参加してくれた党の同志と県市政府の代表に感謝をします。続く立法院での議題対応について、民進党総幹事と党の同志が対応していくことをお願いします。民進党秘書長、シンクタンク、政策会のメンバーにも参加と協力をお願いするつもりです。
そして、最後に、やはり皆さんにお疲れ様ですと申し上げたいと思います。特に民進党団のメンバー、党の幕僚、中央党本部の幕僚の皆さん、今回の会議で我々は国家の重要な検討事項について話し合い、時間の制限なく十分に話し合う機会が出来ました。このような機会は得がたいもので、我々はまた次の機会に、共通の問題について話し合っていきましょう。
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