蔡主席 海外メディアとの政策報告会開催

蔡英文主席は1日、民進党中央党本部に海外の駐台記者らを招いて行政政策報告会を開催した。昨今の重大な政治議題における民進党の立場を説明し、対中政策、貿易協定、年末の七合一選挙などの議題について説明を行った。

蔡主席は、過去数年来台湾の人々は馬政府の両岸政策に対しますます不満を募らせており、台湾が中国との交流によって大きな代償を払っている。民進党の立場は非常にはっきりしており、それは両岸交流において、台湾の主権に傷を付けてはいけないということである。台湾人の自由、民主の価値観と生活方式を犯してはならない。これらは、台湾が中国との交流に際し譲歩できない点である、と述べた。

蔡主席は、民進党は台湾と中国の直接的な対話を進める事を歓迎しているが、重要なのは、中国に台湾の主流な民意の現状を知らせることである。中国に台湾の市民社会を正視することを呼びかける、と述べた。民進党が将来政権をとれば、台湾と地域の平和維持を主要な目標とし、中国と積極的な対話を進め、中国に民進党の政策と原則を十分に理解をしてもらう。台湾と中国の交流は平等の基礎において打ち立てられるべきであるが、近年、両岸の軍事力はアンバランスとなり、中国に傾斜し続けている。台湾は自国の国防を真剣に考え、国防予算を少なくともGDPの３％の水準にまであげなければならない、と指摘した。

民進党の年末選挙の予想目標に係るメディアの質問に対して、蔡主席は、選挙までまだ時間があり、国民党は選挙前に政権の有利な状況や突発的な手段を使って各県、市の劣勢な選挙情勢を逆転させてくるかもしれない。しかし、民進党は少なくとも台中を含めた３つの直轄市で勝利する自信があり、９から10の県長、市長の勝利を期待している、と回答した。

海外メディアが、聞くところによると民進党の40名の党代表が『台湾独立党鋼』を凍結することを要求しているようだが、との質問に対し、蔡主席は、党綱は党内の重要な文件であり、党綱のどのような修正も党内のコンセンサスが必要だ。これは長い時間が必要であり、目下民進党は既に台湾前途決議文があり、これが党綱の解釈であり、民進党の目下の政策とコンセンサスである、と述べた。

国際関係について、蔡主席は、民進党はこれまでも積極的にアメリカ、日本などの同盟国との関係を発展させてきており、蘇主席の任期内には民進党の駐米代表所を復活させ、民進党の吳釗燮秘書長も絶えず台湾とアメリカを行き来しており、アメリカとの良好な関係と相互信頼を維持している、と説明した。蔡主席はまた、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が台湾メディアのインタビューを受けて、台湾は中国との交流において、最低ラインを自分で決めるべきである、と言ったことに触れた。民進党がなぜ中国と経済貿易協定を結ぶ際公開透明を原則とし、台湾の人々の審査監督が必要かということでもあるとした。蔡主席は、台湾経済は国際貿易に依頼しているのであり、民進党は全力で台湾がTPPなどの経済貿易協定に加入することを応援していくとの立場を説明した。

蔡主席は約２時間、英語、日本語のメディア、シンガポール、香港のメディアなど、20名余りの海外駐台記者に報告を行った。蔡主席の記者会会見に参加したのは、民進党吳釗燮秘書長、国際部代理主任陳婉宜、国際部副主任謝懷慧であった。

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