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民主進歩党は15日第十六期第10回中央常務委員会を開催した。吳釗燮秘書長により「最近の民進党とアメリカの関係について-訪米報告」が行われ、黒心油についての民進党の対応と対策が採択された。林俊憲スポークスマンは、去年の毒入り澱粉事件から昨今の悪質な油（黒心油品）まで、過去一年、政府の無能な対応のせいで、国民は悪質な食品が健康に及ぼす脅威を感じ続けてきた。我が国の食品産業も重大な衝撃を受け、国際的なイメージにも大きく傷がついた。民進党は国民の健康を守るため、現存の食品安全システムを完備させ、食品産業と国家イメージの建て直しを図っていく。民進党の中央常務委員会は今日以下の決議を採択した。
１．食品安全を守り、企業の社会責任を実現させるため、民進党は関連の業者に対し、以下を呼びかける。国民の健康と消費者の権益を重視し、各食品安全の規範を厳格に遵守すること。内部管理と検査能力を高め、定期的に食品原材料の検査情報を公示し、社会の人々のチェックを受け入れる。このことで、同様の事件が2度と起こらないようにすること。
２．今回飼料油が食用油に混入していた件は、民進党の立法委員が事件発覚前に既に関連情報を提供しており、行政院に素早い対応を要求していた。しかし行政院はこれを知らないふりをし、国民の健康への多大なリスクを座視していた。政府の怠慢無能さが、昨今立て続けに起こっている食品安全危機の重要な原因であるのは明らかだ。民進党は、馬政府が食品安全の危機において職務怠慢であり、政治の責任を負うべきであると考える。
３．食品科学の発達と食品の多種多様化に鑑みて、原料がグローバル化しており、現在の食品安全管理体系では、既にこの多元化、部門を越えた食品安全リスクに対応することが十分ではなくなっている。民進党は「食品安全基本法」の制定を推進し、各部門の資源と人力を整備するだけでなく、明確な責任と、公正客観的な食品健康リスク評価などの仕組みをうちたて、科学的基礎を伴った食品安全方針を制定する。それを将来各食品の安全とメーカー教育管理政策の基礎にする。食の安全を確保し、食品産業の市場競争力を高めていく。
４．悪質な食品が国民、業者に被害を与えていることについて、民進党団は迅速に「消費者保護法」を含む関連の法律を修正し、消費者の救済に有効な仕組みを制定する。業者が不当な利益を得ることを追求し、即時に資産を凍結し、営業額をもとにした計算で、懲罰の損害賠償金を上げる規定を作り、消費者損害賠償用として使用する。目下、現行規定は消費者が損害を証明し賠償を求めるのが容易でない規定となっており、法律の修正は、メーカーが規則に違反し消費者の健康に危害を与えたとみなされた場合、業者に証明責任を負わせ、消費者が証明するのが難しいという事態をなくす。同時に、近年食料安全の問題が幾度も発生していることが、国民の健康に衝撃を与えているが、民進党は政府に対し、計画を制定し、系統だった食品原因の疾病調査を進め、不良食品が国民の健康にもたらす影響について理解し、評価する並びに各公共衛生政策を制定することを求める。
５、法令が完全でなく、人と資源が不足していることは、目下地方政府が食品安全業務を行う上で直面している現実である。しかし、我々は努力を止めてはいけない。例えば、先日屏東県衛生局が通報を受けてすぐに調査に入り、文書でその時の高雄県衛生局に通知し、それがどこにいって何に使われたのかを調べた。そのことで、食用油には使われなかったという結果が得られた。屏東県政府はこれを鑑とし、すぐに違法メーカーを調べ、五局連合で検査をした結果、正義、永成の２つの業者が 輸入飼料油と食用油を輸入して、油を互いに貸し借りしているという、食品安全の大きな弊害を発見することができた。
各民進党の県と市はこの経験を参考にし、全力で管内のあらゆる食品原料、廃棄物回収事業の全面調査を進め、食品安全事件の判定、危害評価、検査秩序、追跡システムと末端の流通管理、食品安全の予防と評価処理作業のスタンダードを制定する。並びに早期監視及び検査の制度を作る。同時に、県市政府は食品安全専門の責任のある機関を成立させ、積極的に関連する資源や人材を整備し、有効に関連する部門と民間部門の協力体制を整え、地方政府の食の安全を守る能力を強化する。
県市をまたがる食品安全管理の解決に、情報と協調の整合が十分でないため、食品安全に漏れが出る問題が発生するかもしれない。民進党は執政県市で「県市食品安全連合プラットフォーム」を作り、食品安全に関連する情報、原材料回収管理、産品の履歴追跡や早期監視、検査等の情報交換を行う。並びに食品安全等の検査と関連する管理を行い、県市の協調と協力を進めていく。
また、林スポークスマンが、呉秘書長の中央常務委員会での訪米の報告について伝えた。今回吳釗燮秘書長は民進党を代表して１０月５日―７日までアメリカ台湾国防会議に出席し、並びに会議期間演説を行った。秘書長がその際、台湾の軍備購入の難しさを伝えたほか、台湾は自主国防能力を発展させなければならないと主張したと伝えた。民進党は、台湾がもし自分でも軍事プラットフォームを作ることができれば、アメリカ工業と共に台湾の国防、経済と就業にも役に立ち、アメリカと台湾の安全協力を深められるとした。その他、吳釗燮はアメリカ訪問中にアメリカの行政やシンクタンクの人々のところを訪れ、台湾の国際組織、貿易、国防、東シナ海と南シナ海情勢等の議題を話しあい、民進党の立場を伝え、アメリカ側と意見交換を行った。アメリカ側は民進党の各方面での努力や意見に肯定的に捉えてくれている、と述べた。
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