蔡英文主席：台湾新幹線（高鉄）の運営許可期間の延長は全国民の利益であり、密室で配分することは認めない。

民主進歩党は5日、重大議題協調会議で高鉄財務改革プランについて報告を行い、民進党立法委員と多くの専門の学者を招いて討論を行った。蔡英文主席は結びに、会議参加者たちの意見をまとめて結論を出した。高鉄の運営許可期間を40年に延長するのは、数千億元もの国家の重大利益に関係するものであり、民進党は公平性に欠いた競争に反対し、不透明なやり方で少数特定の人に利益を分配することに反対する。

第一金控の董事長であった張兆順会計士は、もし運営期限を40年に延長すると、営業運行による純現金流出量が少なくとも8000億元増加する。将来の資本支出を差し引いても、高い利益がある。このような計画と金額の規模は、新しいBOT案に匹敵するものだ。張兆順会計士は、これは利益帰属の問題であり、このように大きな公共利益を誰に渡すかについて、はっきりと説明がされていない、と述べた。 

賀陳旦前交通部次長は、交通部は高鉄株主会でまだ財務計画が決議されていないので、先に破産の時期並びに代わりに計画の増減資金額を計算するのは、手順が不適切であるだけでなく、提出された数字にも説得力がない、と述べた。

交通部は高鉄が間もなく破産するという理由で、国会に速やかな関連法案の採択を求めていることについて、施俊吉前金管會主任委員は、高鉄の財務の再生は、営業運転停止を意味するのではなく、将来も運転を続けていく幾つもの方法があるということである。一般の人々はこの点が良く分からないために、交通部はこういった心理を利用して、立法院を恫喝し緩和措置を実施させようとしているのだ、と説明した。

  

高鉄の財務改革プランについて、蔡主席は専門家の意見を聞き、民進党の立法委員と討論した後で以下の3点について結論を出した。

一．高鉄運営許可期間の40年延長は、数千億の国家の重大な資産分配に関わるもので、利益は国民に返還されなければならない。交通部は財政改革の名の下に国家の重大利益を手中に収め、一つも公平な競争の課程を経ずに不透明なやり方でそれらを分配し、社会は特定の集団や人たちに利益が渡るのではとの疑いを持っている。

二．高鉄財務は緩和措置と運営許可期間の延長を一緒にしてはいけない。運営許可期間の延長は、高鉄の財務問題を解決する唯一の方法ではない。交通部の高鉄財務改革の計画プランは、収支からコスト計算までをしっかり確認しなくてはならないが、計算根拠が不明で、基礎資料が足りない。民進党党団に対し、関連する部門に具体的で信憑性のある資料を提出させ、社会の信用を明らかにし、国会の監督を受ける事を求めるよう要求する。

三、交通部は以上の国民の質問に明確に答えていない段階で、この案を軽率に採択してはいけない。立法院の民進党団には国民の利益のため厳しく検査をすること、そしてシンクタンクの専門家もメディアに説明し、社会のこの案に対する理解を求めることをお願いする。

蔡英文主席：台湾新幹線（高鉄）の運営許可期間の延長は全国民の利益であり、密室で配分することは認めない。