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民主進歩党は17日、第十六期第17回中央執行委員会を開催した。会議では銘傳大学都市計画、防災学科の馬士元副教授が「2月6日の震災後の防災対策建義」の報告を行った。また、蘇嘉全立法院長が中央常務執行委員の職務を辞し、陳淑華氏が中央執行委員の職についた。会議では、中央常務委員は予備選挙を行わないことが決議された。この他、会議では4月9日（土曜日）に第十六期第1回臨時全国党員代表大会を開催することが採択され、「党の規定研修チーム」の成立が決まった。陳明文中央常務委員を召集人とし、段宜康、管碧玲、蔡憲浩、陳亭妃、陳勝宏、羅致政、陳啟昱及吳釗燮がメンバーとなる。
阮昭雄スポークスマンは、会議の後で以下のように蔡英文主席の挨拶の内容を伝えた。蔡主席は、旧正月明けの最初の中央執行委員会であるが、今年の新年は台南で震災が発生し、穏やかではない新年の幕開けとなった。国民は今回の震災対応の後で、頼市長とそのチームが非常に良くやってくれたと考えている。この他、執政県市が地震直後に支援協力を行い、県市の連合統治プラットフォームの機能が発揮された。特に全体の協力提供や情報の流通の面が、今後も強化されていく事を希望している、と述べた。
この他、民進党が行った世論調査では、今回の震災で中央と地方の関係が比較的調和がとれており、特に中央政府と地方政府の災害への対応が、以前よりも協力しあったと感じている国民が多いことが示された。我々はこの関係を持続していく。特に、5月20日の就任後には、中央と地方が同じ政党であるところが多くなる。蔡主席は、執政県市のプラットフォームが、民進党の執政ではない県と市にも広がり、一緒に参加していける事を希望している、と述べた。全ての県と市が一つのプラットフォームを形成し、中央に対抗するのではなく、中央と県市の関係がプラットフォームを通じて意見交換できるようになるのが、このプラットフォームの良いところである、との考えを示した。
蔡主席はまた、国全体に関わる政策は中央と地方の協力によって完成させなければならない。執政後、行政院と各部会、県市長が一つのプラットフォームを有し、互いに最大の尊重をしていくことを希望している。なぜなら将来には多くのことが中央と地方の協力によって実行していかねばならないからだ。例えば、長期ケア体制、社会住宅政策、将来の防災についてもそうである。民進党は5月20日の執政後、中央と地方が協力して国全体の政策を完成させる目標を作り、資源を統合させて、別々であっても一緒に進めるのであっても、県市のプラットフォームの機能を強化して、新しい時代をスタートさせていくことを希望している、と述べた。
蔡英文主席は、人々の新しい国会への期待は高く、世論調査によっても、60数パーセントの民衆が新しい国会は前の国会よりもいいと答えている。これは国民が新しい国会へ大きく期待していることの表れである。蔡主席は、これは良いスタートであり、5月20日の前に、国会は重要な役割を演じて、台湾を改革する最も重要な任務を遂行していくとの考えを示した。5月20日に政権がスタートするが、その前に、我々は推進する政策は既に始まっており、第一段階は立法院だけで始められる政策は、出来るだけ、立法院からスタートすること。行政部門は、今後3ヶ月は準備期間であり、立法委員とともに作業を行うこと。この三ヶ月で行政と立法の相互の協力モデルを作り、将来行政と立法の事務が順調に進められるようにする 。蔡主席は、5月20日に新しいやり方がスタートした後に、中央と地方の協力関係や、行政と立法の間の協力関係が、新たな良きスタートをきれることを希望している、と述べた。
この他、2月6日の震災後の防災対策アドバイスについて、阮昭雄スポークスマンは蔡英文主席の指示を伝えた。全文は以下の通り。
今回の大地震で、死傷者が多数出たことは、台湾人の心の痛みである。現在最も重要なことは、速やかに被災者を助け、被災した場所を再建することである。我々は、今日の会議の後、積極的に幾つかのことを計画していきたい。
一．1997年5月1日の法規修正前に設計、建設された古い建築物に全面的なチェックを行う。特に災害防止救助の鍵となる大事な施設、医療施設、学校、ショッピングセンター、市場などの公共の使用建築物を先に検査する。経費の問題について、財政チームに研究をお願いし、将来は各部会での資源を合わせて共有する。地方政府の資源も統合する。中央と地方が一緒に行う。検査のタイムスケジュール、検査の内容を決めること。
二、災害防止救助法の修正は、長期と、短期に分けて考えていく。長期修正においては、重大災害の経験を踏まえて、全面的に検討し、法令を整備していく。
三．関連する建築法令の修正について、新しい建築の工事管理を強化し、特に監督と検査の手順を更に厳しくする。
四、これまでの災害で、それぞれ地方の政府組織のやり方が異なり、指揮系統が同じではなかったために、対応の効果に差が出ていた。各政府が災害のときに一層協力し合うため、災害発生時の対応の効率性を確保し、共通の対応の仕組みを作りあげていく。
それぞれの地方政府は防災、災害を減らすこと、災害救助能力を強化し、制限のある状況の下で、出来るだけ地域連合統治の方法で、地域の力を強化して資源を有効に運用できるようにしていくこと。
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