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民主進歩党の次期総統蔡英文主席は、吳釗燮、智庫執行長林全、政策辦公室執行長張景森、桃園市長鄭文燦、前経済部長何美玥、智庫国防チーム召集人陳文政、立委姚文智、劉世芳、林岱樺、鄭寶清、趙正宇、陳賴素美、Kolas Yotaka、張廖萬堅らとともに、国防産業の旅をスタートした。先ず、中央科学院の張冠群院長の案内で、多くの研究成果を見学したほか、国防産業の発展と進み具合について簡単な報告が行われた。現場では更に、産業を代表する人たちと座談形式の交流が行われた。蔡英文主席は、近頃「下町ロケット」という日本のテレビドラマで、航空と医療用品の開発を通じて、技術を絶え間なく進歩させ、ひとつまたひとつと経営の危機を乗り越えていく中小製造業の工場が描かれた物語があった、と話し、蔡英文主席は、これは五大イノベーション産業発展の根本的な構想と似通っている。新しい市場ニーズを作ることと技術を交流できる環境を作っていき、台湾産業のグレードアップ、転換を導き、台湾企業が業績をあげることの助けになることを願っている、と述べた。また、国防産業への投資は、このような「スピルオーバー効果」と「繋がり」の効果が最も得られることができる、と語った。
蔡英文主席は、国防は非常に重要であり、国防がなければ台湾の民主主義と経済体制は保障されない。新しい国防政策には、産業発展の戦略的な思考が必要である。毎回の軍費支出には、産業イノベーション、雇用の増加など、最大の経済と社会の効果が生み出されなければならない。将来、「高等練習機の自国生産」、「次世代戦闘機研究開発」、「戦艦の自国生産」及び「情報安全専門軍事機構」などの計画が、研究開発、設計から生産まで、中央科学院と民間の力を合わせ、軍と民間が協力しあっていくことで、全体の国家イノベーション力を最大限に発揮させていかなければならない、と強調した。
蔡英文主席は、中央科学院は台湾の最も重要な国防科学研究開発基地である。2014年中央科学院が行政法人に転換し、名前は「中山科学研究院」から「国家中山科学研究院」に変わった。国家という二文字を加えたのは、中央科学院の役割が変わったことを表している。国防科学技術の専門から、国家級の先見性のある最先端科学技術センターに拡大した。蔡英文主席は組織の変化のほか、中央科学院の経営チームの考えも変わり、中央科学院の役割が「民間技術資源」と「政府研究開発エネルギー」の交流センターとなるようにしたと述べた。
蔡英文主席は、多くの科学技術は、「軍民両用」の特質がある。よって、民間の技術をどのように軍用にするか考えることは、民間企業が市場拡大をするのに役立つほか、軍の品質を上げることもできる、とし、軍の研究開発、どのように民間活用するかを考えることは、民間企業が一つの産業を開発するなり人々の生活用品を開発するなりして、市場競争力を養わせることになる。これらはみな将来中央科学院が力を入れていく方向である、と述べた。
蔡英文主席は、過去中央科学院設置条例を制定するとき、民進党は組織形態であれ、経費予算であれ、中央科学院に出来るだけの支持をしてきた。今回の国防産業の旅では、シンクタンクの関連する専門家が勢ぞろいしており、これは産業の旅で最も人数の多い参加者である。我々が中央科学院と国防産業を重視していることが見て取れるだろう、と述べた。そして、将来新政権と中央科学研究院はともに作戦を練り、中央科学院が将来の国家の発展において、重要な役割を演じるようになって欲しいと思っている。国防の自主性を推進し、産業のアップグレードに向かうには、今が重要なタイミングである。一緒に力を合わせよう、と述べた。
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