2016年4月22日金曜日

アメリカ産の豚肉について、民進党の4つの要点をもう一度表明する


アメリカ産の豚肉の問題について、民主進歩党は22日、以下の点を再度表明した。アメリカと日本が主導するTPPに加入することは、台湾企業の公平な競争、経済体質の改善、対外経済貿易のバランスある発展にとって非常に重要なことであり、国民の期待することだ。アメリカ産豚肉の一番の問題は、安全性の心配と産業への衝撃にしっかりと対応できるかということである。
よって、民進党の一貫した立場は以下の通りと改めて表明する。

第一、   食品の安全を確保する:全力で「食品安全衛生管理法」の規則を実施し、冷凍や冷蔵の肉は原産国を表示するようにする。将来政府は食品安全検査の人員を増やし、食品安全追跡システムを作り、生産履歴と食品分類のシステムを作る。食品加工と外食の原料についても同じであり、リスクのある製品には必ず標示を行い、国民の食の安全を確保する。

第二、   具体的に産業の競争力を高める:現代の牧畜政策を通じて、国内産品の品質を上げていき、競争力を高め、養豚業の収益を確保していく。具体的な措置としては、豚にかける保険額を上げ、台湾を非口蹄疫区として回復させる。養豚の排泄物などをメタンガス発電や有機堆肥にする設備の補助を行い、台湾の肉品物流センターを作り、生産、市場への売り出し、屠殺、解体、パック作業を全て生産地で行い、肉の品質を高め、業者の競争力と収益を高める。 

第三、   リスク評価の実現と国際規範との連動:将来国内農産物の検疫と輸出入は、国際的な基準を参考にして実施する必要がある。国民の消費習慣、例えば豚の内臓を良く食べる習性など、民進党は事前のリスク評価システムと科学的根拠を基にして、消費者の権益を確保する。

第四、   全方位型のコミュニケーションシステムを作る:将来TPP参加を推進する過程で、政府は全方向にコミュニケーションをしっかりとらなければいけない。関係業者とだけでなく、消費者や公民団体ともコミュニケーションをとるということだ。我々は、人々の信頼を取り戻し、政府の実行力を強化することが、食の安全と貿易争議の鍵となると信じている。


この他、阮昭雄スポークスマンは、民進党の立場と態度は変わっておらず、アメリカ産の豚肉の輸入を解禁するかどうかについては、話し合いがまだされていないうちは、語るのは早計であり、今はまだ言うことが出来ない、と述べた。

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