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Unknown
民主進歩党の蔡英文主席は５日、中央執行委員会で完全週休２日制の実施についての談話を発表した。全文は以下の通り。
執行委員の皆さん、こんにちは。
先週の水曜日は、私たちの結党３０周年でした。台風の関係で、我々の活動は中止になりました。私は党員の皆さん宛てに、１通の手紙を書きました。ここにいる皆さんも、私の意志を既にわかっていると信じています。
今日の朝、ウォールストリートジャーナルに私のインタビューがのりました。私は再度我々の両岸関係に対する考え方を説明しました。我々の約束は変わらず、善意も変わらず、圧力に屈せず、かつての対立関係に戻るようなことはしないということです。これがつまり、我々の「現状維持」に対する努力です。ここで私は、「現状維持」ということは私個人の選択ではなく、「現状維持」はあらゆる台湾人が投票を通じで表した共同の意志であるということを強調します。
また一方で、ここのところ、社会では完全週休２日に係る関連法案の修正について高い関心が集まり、多くの議論がなされています。我々も十分にコミュニケーションをとってきました。月曜日の「執政政策決定調整会議」を通じて、我々は足並みを揃え、私も立場をはっきり出してきました。ここでもう一度、私の考え方を説明したいと思います。
第一、労働者が民進党のパートナーであるということは、昔から現在まで変わらない我々の基本的な立場である。新政権が誕生して以来、高速道路で高速料金を受け取る人員に係る争議から、基本給与を上げること、週休１日の実現に至るまで、様々な問題解決の状況を見れば、我々が労働者の実質的利益を高める努力をしてきたことがわかるであろう。
「週休２日の実現、年間労働時間の短縮、それと同時に給料を減らさないこと。国民の休日は全国で一致させるべきである」これは私が選挙前からの約束であり、現在は関連法案の修正を通じて、我々は正にこの約束を実践しようとしているところである。
第二、前政府の労働基準法の修正は配慮が足りなく、週休二日を実現しなかったばかりか、現在の休日も一致性がないという現状を作り出した。このような現象は、早く終わらせなければいけない。
我々の原則ははっきりしている。全国の休暇は一致させるべきであり、人々の休暇の予定を困らせるようなことはなくすべきだ。
第三、週休二日制と関連する法律は、「労働時間を減らす」を目指して努力をすすめ、同時に柔軟性を持たせるべきだ。そうすることで中小企業も生き残りをはかることが出来、労働者も収入を増加させるチャンスがある。
同時に私は、立法院団と行政部門が現在法律修正を研究し、労働者の特別休暇を増やすことを考えていると強調したい。特に若くて仕事歴の浅い労働者が、将来は特別休暇を取ることが出来るようにし、労働者の権益を保障していきたい。
政府の仕事は、労働者と雇用者を交互に喜ばせるためのものではない。やるべきことをやるというのが我々の基本原則であり、法案が実現した後、労働検査も含めた関連する執行システムを強化する。
政策は、全ての人を満足させることは出来ない、このことを私はよくわかっている。台湾産業のモデルチェンジと経済発展のために、私たちは投資環境の改善、労働者の給与アップ、及び労働者の権益保護において、バランスをとれるようにしていく。このバランス点が台湾全体にとって有利であれば、新政権ではそれを実施していく。ここで再度述べるが、政治においてはこうするしかないのであり、責任を負うだけである。
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