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民進党林俊憲スポークスマンは5日、世論センターが発表した、中国の一方的な東シナ海防空識別圏設定に関する世論調査結果を公表した。最新の世論調査では、馬政府が中国が設定した東シナ海防空識別圏は台湾の主権領土問題に影響しないと発言したことについて、75.2％の人々が馬総統の発言に同意せず、民進党が主張する、台湾はアメリカ・日本・韓国などと一緒に一斉に中国に対して抗議をすべきであるという考え方に、62.4％が賛成した。
この世論調査は、12月3日、4日の夜に民進党世論調査センターにより行われたもので、有効回答数は1159件、訪問対象は20歳以上の投票権を有す者である。
林スポークスマンは、この最新の世論調査によると、72.2パーセントの人が、中国が各国に飛行計画を提出するように求めたことは不合理であると考えているとし、75.2％が、交通部民航局が台湾が東シナ海防空識別圏飛行計画を中国に渡すことに反対である。64.6％もの人々が、馬政府の対応が非常に弱腰だと考えており、馬政府の対応が的確だと考えている者は、僅か23.0％にとどまっている。
林スポークスマンは、中国の一方的な防空識別圏の設定について、新しいフィリピン駐米大使でさえも、台湾は中国に対し大きな声を上げて抗議をするべきだとし、アメリカのバイデン副大統領は、昨日中国指導部との話の中で、２つの大国の関係は最終的に相互信頼と互いの行動に対する理解に基づいて打ち立てられねばならないと強調し、これはつまり「バイデン副大統領は中国に対し、敏感な問題には慎重に対応するべきで、挑発は良くないと忠告したのだ」、と述べた。しかしながら、最も密接な関係がある馬政府がこの一大事に弱腰で消極的なのであるから、各界の疑いや批判が巻き起こっているのも無理はないことである、と述べた。
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