吳釗燮：良好な監督システムが台湾を前進させる

民進党秘書長の吳釗燮は１１日午後、民進党は全ての対外経済貿易交渉は２つの大原則に従うべきだと考えている、と述べた。「国家に有利か」「民主の監督を受けているか」。国家に有利であるという大原則に立って、台湾は国家経済発展戦略を立てるべきである。このような戦略に基づき対外経済貿易関係を発展させていく。民主監督原則の下で、国会が監督でき人々がチェックできること。

吳釗燮は、他国の貿易協議では、決定される前に就職や経済成長、全体的な政治経済への影響評価が行われ、国会に事前の報告がなされ、内部の理解をしっかり求め、衝撃に対する準備が整えられている、と述べ、協議の過程で、定期的に国会に報告が行われ、対外的な透明化が図られ、国会が監督でき、人々がチェックできるようにするべきであると述べた。しかし、馬政府はサービス貿易協定で失敗しても同じ轍を踏み、他の両岸経済貿易協定の締結をも行い、どれも全体的な経済産業の発展戦略がなく、締結の過程では影響の評価もなされていない。過程は不透明で、国会の監督を回避し、人民にチェックもさせず、委員会においてさえ、強引に通過させたのであり、これがひまわり学生運動を引き起こすことになったのだ。馬政府は教訓を全く得ておらず、貨物貿易協定の過程で再度サービス貿易協定の過ちを繰り返している、と述べた。

呉秘書長は、今年のひまわり学生運動の結果、与野党は先に両岸協定監督条例を採択するというコンセンサスを得た。政府が真摯に応えるべきは、与野党の監督条例のコンセンサスで、両岸協議、協定、立法が従うことのできる良い仕組みをつくることであると述べた。

呉スポークスマンは、民進党は馬政府に両岸貿易協定の対応四原則を呼びかけた。

１、良好な監督システムが、台湾が対外経済貿易を進める上で前進する助けとなる。民進党は両岸の貿易協定を進めることに反対しているのではない。しかし協定の争議を減らすために、民進党は馬総統に干渉しないことを呼びかける。それぞれのバージョンに十分かつ公平な協議の機会を与え、監督条例に記載されたしくみで、両岸経済貿易協定を国会で実質審査をし、両岸協定が人々の監督を受ける原則を守るべきである。

２．貨物協定は既に9回の討論があったが、民進党は馬政府に対し、速やかに影響評価報告を公開し、人々のチェックを受けさせる事を要求する。

３．両岸経済貿易協定を進めるのと同時に、台湾の国際参加を怠ってはいけない。民進党は、政府に対し、速やかにＴＰＰの協議を進める準備と、影響評価、産業構成調整、産業競争力強化、重点産業と衝撃を受ける産業への支援、法規と官僚作業の調整を行う事を求める。

４．最も重要なことは、政府に全体的な経済発展戦略を提出し、人々に政府が台湾の経済をどのような方向に引っ張っていこうとしているかを知らせる事である。

吳釗燮：良好な監督システムが台湾を前進させる