蒋介石の228事件に対する功罪はまだ判断がつかない？国民党は被害者の家族に謝罪するべきだ

228事件70年周年となる前夜、国民党がいまだに「蒋介石の228事件に対する功罪はまだ判断がついていない」という考えを堅持していることについて、民進党の呉沛憶スポークスマンは26日、こうした発言は極めておかしいことであり、国民党は不適切な発言をしたことに対して、被害者の家族に謝罪するべきである、と述べた。

呉沛憶スポークスマンは、228事件は、国家が軍隊を使って無防備な人民を鎮圧した歴史の悲劇であり、多くの研究から、虐殺の過程には蒋介石の同意があったと指摘されている。国史館が公表した記録でも、蒋介石自らが軍を派遣して住民を鎮圧させるように指示した電報が見つかった。よって、国民党が現在に至っても、「二二八事件の功罪はいまだ判断がついていない」と話すことについて、我々は問いたださずにはいられない。228の大虐殺は手柄だというのか？

呉スポークスマンは、中正紀念堂は国民党時代の政治イデオロギーの産物であり、民主主義の時代に権力崇拝はなくすべきで、中正紀念堂の用途変更を討論するときだ、と述べた。よって、民進党は国民党に対し、党内の選挙のために国家の問題を自分たちのこととして扱ってはいけない、と呼びかける。国民党は、国民党＝国という考え方から抜け出し、蒋介石前総統と228事件について客観的に考えるべきである、と述べた。

このほか、文化部が「中正紀念堂用途変更推進チーム」を成立したことについて、民進党は支持を表明した。政府によって中正紀念堂の用途変更が推進されることは、民主主義の時代の社会の期待に合致するだろう、と述べた。

民主進歩党第17期第26回中央常務委員会プレスリリース

民主進歩党は22日、第17期第26回中央常務委員会を開催した。会議の前に蔡英文主席が「新住民事務委員会」委員任命授与式を行い挨拶をした。民進党の第一期「新住民事務委員会」は陳凰鳳を主任委員とし、委員メンバーは李孟涵、洪晶晶、許珍妮、張義惠、洪玉、寧家榮、蔡順柔、陳麗君、何青蓉、何景榮、徐佳青。これらのメンバーは新住民や専門家、学者であり、そして新住民たちの代表である。蔡英文主席の挨拶は以下の通り。

中央常務委員の皆さん、党の職員の皆さん、各メディアの皆さん、そして新しく「新住民事務委員会」に就任した委員の皆さん、こんにちは。

結党以来、民進党は常に多元的なエスニックグループ、多元的な文化の発展の保障を主張してきました。我々はどこよりも早く原住民と客家の問題について関心をもってきた政党です。そして今日、我々は更に一歩進んで、「新住民事務委員会」を成立させました。

台湾には既に50万人近い新住民がいます。新住民の子供たちは35万人を突破しました。 新住民は既に台湾の第５のエスニックグループになったと言えるでしょう。民意に耳を傾け、多元的なエスニックグループを尊重する政党として、民進党は新住民のニーズと意見に応えなければなりません。

今日は第一期の「新住民委員会」を成立させ、12名の新しい委員を招聘しました。新住民、専門家、学者らの代表です。その他、我々は徐佳青副秘書長を委員に指名し、婦人部に事務方の仕事を担当してもらいます。我々は実際の行動を通じて、国民に民進党が新住民政策を重視しているだけでなく、実際に新住民と共に歩んでいくパートナーとなりたい、という思いを伝えたいと思います。

委員会では、8名の新住民と新住民2代目の代表がいます。ベトナム、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、そして中国です。現在、これらの違った国から来た新住民たちは、北部、中南部、東部とそれぞれ台湾の異なる場所に根を下ろしています。

私は特に、新移民の問題に長い間力を尽くしてきた台湾ベトナム文化交流の陳凰鳳主任委員を紹介します。去年、民進党が「東南アジア親子歌唱コンクール」を開催した際、彼女は決勝戦の司会者でした。私は彼女に主任委員になってもらい、一緒に努力していけることを嬉しく思っています。

今日ここに来た委員には、彰化県の新移民協会の李孟涵理事長、タイの姉妹伝統舞踊団の許珍妮団長、花蓮壽豐鄉代表の新住民の洪玉会長、屏東県屏東区新移民過程サービス中心の蔡順柔主任がいます。この他、インドネシア文化を教える洪晶晶先生、中国大陸から来て、創業して成功を収めた寧家榮総経理、そしてもう一人、我々が去年総統府で出会った、新住民二代目としての誇りを持ち、長い間新住民のために積極的に発言してきた何景栄博士がいます。

民進党の「新住民事務委員会」は、広く開放された組織として、民進党の仲間と新しい住民が互いに対話が出来、一緒に頑張れるものとなります。私は、相互に理解しあってこそ、互いに尊重ができる、と信じています。この土地に住む誰もが、和気あいあいと心置きなく他の人たちと一緒に暮らせることを期待しています。

台湾は移民社会です。新住民がもたらした言語と文化は、既に台湾の社会に新しい活力を与えています。この委員会の成立を通じて、私は台湾がより友好的で、多元的な文化の国家となると信じています。皆さんありがとうございます。

このほか、今日の会議では国家発展委員会主任委員の陳添枝が「106‐109国家発展計画」をテーマに専門報告を行った。会議後の蔡英文主席の指示全文は以下の通り。

国家発展員会の陳主任委員の報告に感謝します。我々は4年の経済発展プランを出した後、多くの細かな計画と実施計画を引き続き作っていかなければなりません。目標を達成できるかどうか、大切なのは実行です。国家発展委員会が全ての計画の実行を確実にして、計画執行の過程で政府の管理と評価の仕組みを作っていくことを期待しています。

陳庚金がめちゃくちゃな発言をした。民進党は、政府の「国民党の党職年数を公職年数に加算する」不平等な制度を、いち早く改革する決心と立場を一層支持する。

国民党中央評議委員会主席の陳庚金が先日不適切な発言をしたことについて、民進党スポークスマンの張志豪は18日、陳庚金の発言によって、民進党は、政府の「国民党の党職年数を公職年数に加算する」不公平な制度を、いち早く改革する決心と立場を一層支持する、と述べた。長年、国民党は国家資産を自分たちのものにし、社会正義に反したことをしてきた。我々は「国家資源は一つの政党国民党の職員のために使われるべきではない」、特にその日現場にいた 陳庚金と胡志強はその改革対象者であるが、それにも関わらず公に個人の既得利益を守ろうとした。我々は「国民党の党職年数を公職の年数に加算する」という問題を、政府は優先的に対応していくべきであると考えている、と述べた。

張スポークスマンは、あの時の陳庚金などのめちゃくちゃな発言を聞けば、国民党は人々と対立する立場に立っているのがわかるだろう、と述べた。これまでの期間、国民党は年金改革に反対する団体の背後に隠れて、恐怖を煽り、社会の対立、衝突を生み出してきた。

陳庚金は政府を倒そうと大声をあげ、現役の軍公教は「とれるものは全部取ろう」、「さぼれるなら、とことんさぼろう」、「皆でこの政府が破たんするまですねをかじりつくそう」、などという出鱈目な発言をしてきたが、これは非常に遺憾なことである、と述べた。年金改革は現在最も重要なものであり、我々は国民党に対して、取り返しがつかなくなる前に一緒に年金改革を支持し、理性的に問題を解決しよう、と呼びかける。年金改革を党主席の争いの道具や手段にするべきではないし、年金改革をやみくもにショーのステージにしてはいけない。それは多くの年金改革を支持する人々にとって不公平なことであり、国家社会全体にとっても何の助けにもならないことだ、と述べた。

張スポークスマンは、陳庚金の言い方は全ての公務員を代表するものではなく、仕事に奮闘している軍公教の人々がその発言を認めるものではない、との考えを示した。年金は世代の互助精神であり、皆で長期的な疲弊が生み出した問題を解決するものであり、年金改革は特定の職業をいじめるものでもなく、皆の生活を苦しめるものでもない。この制度面の改革は、ゆるくスムーズに進めていく改革である。はっきりしているのは、年金制度改革の目標は、どの国民も退職後に安心のできる生活を送れることであり、経済的に心配がなく、国家の有限な資源を公平に永続的に個人一人一人をケアするものにさせることである。この年金改革は全国民が非常に期待しているものである、と述べた。

   

張志豪スポークスマンンは、7割の人々がこの年金改革を支持しており、国民党は人々と反対の立場に立つべきではない。立法院では既に会議が始まっているのであり、制度面での討論に戻るべきであり、与野党を分けずに改革を加速させるべきである。プランや細かい部分について、我々はこれからの年金改革の討論で、政府各門が積極的に準備し、社会各界に年金改革の目標、方向性及び影響について正確ではっきりとした理解をしてもらい、事実と異なるデマや不必要な争い事を作り出さないようにし、年金改革の推進に影響を与えないようにするべきである、と述べた。

改革を推進すると同時に勉強もしよう。民進党はだれでも参加できる「滴學堂」を立ち上げる。

民進党の台湾民主学院は16日、徐佳青副秘書長、民主学院の呉沛憶主任、フェイスブックファンページ「厭世動物園」の園主厭世姫により、「滴学党」開催の記者会見を行った。呉主任は、民進党の政権復帰後、行政部門で改革の努力を進めているが、党の人たちは人々に勉強の習慣をもたらすことが出来れば、とも考えるようになった。学びを通じて、人々との交流を増やしていきたい、と述べた。今日からは滴学堂サイトとフェイスブックファンページのプラットフォームを通じて授業の申し込みができ、申し込みはネット上で名前を書いて、申込代金を支払うだけでよい。確認後すぐに参加可能である。 

記者会見では、滴学堂講師であり厭世動物園の園主：厭世姫が現場で陳建仁副総統が書いた「年金改革を崖っぷちから救う」の絵を元ネタにして、「馬が崖っぷちで人を救う図」を書いた。徐副秘書長と呉主任は厭世姫に教えてもらいながら、現場で絵を書いた。そして、厭世姫は即興で滴学堂の開催を祝う絵を書いた。このほか、会議では「サラリーマンが知らねばならない労働権益」、「会議報告書のビジュアル革命」及び「深夜女子×韓国ママ　おいしく食べる料理教室」の３つのビデオが上映され、3月に行われるDPPスクール「滴学堂」学習プラットフォームの宣伝が行われた。ここでは権利、生活、文化、言語、歴史などの多様な授業を選ぶことができる。記者会見の終了前、参加者が「滴学堂に申し込みをして　暖かくなろう」と声をあげ、皆が民進党の滴学堂の授業に奮って申し込みをするよう呼びかけた。

徐副秘書長は、滴学堂の名前はDPPスクールから由来するものである。多くの人々は、政治は無関係で堅苦しく、面白みのないことと思っているが、実際政治と日常生活は密接に関わっており、身近なものでもある。異なる方法でそれぞれの違う理念や価値を示すのも、政治の一つの顔である。滴学堂の授業は誰でも参加できるものであり、民進党の党員や職員に限らず、一般の人々も申し込みができる。民進党を支持するかしないかにかかわらず、最も重要なことは、あなたが滴学堂が開催するレッスンに参加したいかどうか、ということだ、と述べた。

呉主任は、民進党員が奮って申し込みをするため、民主学院は党員のお得プランを用意している、と述べた。民進党員が、申し込んだ滴学堂の授業を終了まで無欠席の場合、授業料の全額を払い戻す。民進党の党員でない場合、申込みが終わる前に民進党に入党して民進党党員費を支払えば、同じ優遇プランを受けることができる。滴学堂は本日から申し込みを開始する。既に確定している講座は、「サラリーマンの知らねばならならい労働権益」、「会議報告書　　　　　のビジュアル革命」、「深夜女子×韓国ママ　美味しく食べるお料理教室」、「蠢羊與奇怪生物（バカ羊とへんてこ生き物）×厭世動物園　北緯23.5度にある一番変な動物系少女イラスト教室」である。将来は引き続きインターネットとフェイスブックで新しい授業をお知らせしていく。興味のある人はぜひネットで詳細を読んで申し込んで欲しい、と述べた。

民主進歩党第17期第25回中央常務委員会プレスリリース

民主進歩党は15日、第17期第25回中央常務委員会を開催した。会議では嘉義県長の張花冠が第17期中央常務委員に就任を宣誓し、2018年中央選挙対策委員会の提案事項が採択された。前立法委員の許德祥が民進党の中華民国漁会理事長候補者に推薦された。このほか、会議では経済部の李世光を招き、「スマート精密機械工業区」をテーマに専門の報告が行われた。蔡英文主席の会議終了後の指示全文は以下の通り。

  

李経済部長の報告に大変感謝します。スマート機械計画は我々が必ずや推進させていくものであり、機械産業は台湾で大変重要なものです。しかし、今は多くの挑戦と脅威にさらされており、もしスマート化の方向に進んでいかなければ、機械産業は生存の危機を迎えるでしょう。機械産業は一つの息の長い産業です。そして一つの国家工業で最も基本的な産業です。よって国家の工業政策には必ず機械産業があるのです。我々は全力でこれに取り組みます。我々の挑戦は非常に厳しいものですが、我々の基礎はしっかりしています。よって我々は現在既にある基礎に基づいて、次の世代の競争の力を生み出していくこと。それが我々執政者の非常に重要な任務の一つだと考えています。

そして、林佳龍市長がまさに話してくれたように、新しい政府の産業政策は、地方政府との協力でやるということです。我々はとても期待していますし、地方のトップが積極的に取り組もうとしていることを嬉しく思います。地方政府の首長が参加することによって、これらの投資や周辺の問題が素早く解決していくのです。よって我々は「5＋2」産業において、このようなモデルをとることにしています。それはつまり、我々の地方の執政能力を強化し、我々中央の政策執行エネルギーを強化していくということです。私はこのモデルが更に強化されていき、我々が政策を執行していくうえで、非常に良い突破力となっていくことを期待しています。

最後に、我々は地方自治体がこのような重大な責任を担っていくことに期待を寄せています。スマート機械産業の発展では、人材や土地だけでなく、核心となる技術が非常に重要です。経済部は引き続き我々の重大産業の発展の中核となる技術に注視し、M&Aであれライセンスの授受であれ、早めに取得することが大切です。社会全体の資金と投資管理を上手くやっていくことで、核心技術を取得しようとする際、より多くの資金と専門的な管理技術がまとまってくるのです。核心的な技術の取得は確実に全世界の争奪戦となっています。台湾の機械産業が次の世代のスマート型機械産業に発展していくことを期待しています。

「省道台三線」の観光宣伝に合わせて 民進党客家部と新竹青年が合唱を行って元宵を盛り上げる。

民進党の「ロマン台三線」政策に合わせて、民進党の客家部は11日夜、新竹の青年団体「阿忠阿信天声合唱団」と一緒に、新竹市文化中心広場前で「元宵とバレンタイン音楽会」を開催する。元宵節に客家文化と青春の活力を入れることがねらいだ。

民進党の客家部主任の鄭朝方と「阿忠阿信天声合唱団」は「想起你想起我（君を想う　僕を想う）」を大合唱する。鄭主任は、音楽の演出により皆と客家文化と客家人の情感を共有することは大変光栄なことである。将来も民進党客家部はこうしたやり方での努力を続けていき、政治をクリエイティブなものにしていきたい。過去と異なるやり方で、皆さんに新しい世代の政治美学を見せていきたい、と述べた。

鄭主任は更に、大合唱を行うほか、今晩の演出では鄧雨賢の雨夜花、鍾肇政の魯冰花（ルビナスの花）や彼の創作した髻鬃花がメドレーで演奏される。この三つの創作は台三線の客家文化精神で、若者受けのいい新しい演出方法によって、台三線の客家の情熱をはっきりと表すことができるだろう、と述べた。

ランタン音楽フェスティバルは国際的な台湾の演奏家を招いてともに演奏する。その中には、台北フィルハーモニア管弦楽団のトップ演奏者の盧耿鋒、金曲獎、海角七号の作曲者呂聖斐、及びトップスターお気に入りのギター奏者、盧家宏が演奏を行う。会場ではお手製の「台湾花」の香りを漂わせて、演奏を聴きに来た人たちに全く新しい体験をしてもらい、寒波の寒さを忘れさせたいと考えている、と述べた。

民主進歩党第17期第24回中央常務委員会プレスリリース

民主進歩党は8日、第17期第24回中央常務委員会を開催した。台北市議員童仲彦の家庭暴力事件について、中央常務委員が行った聞き取り調査の報告の後、本案は中央評議委員会に送られることになり、除名処分がよいだろうとの提案が出た。そのほか、桃園市議員の張火爐の恐喝疑いが民進党のイメージを損ねている件についても中央評議委員会に送られ話し合いがされることになった。この他、会議では雲林の李進勇県長が「ランタンの観賞　雲林県をライトアップ」をテーマに報告を行った。会議の前には蔡英文主席と中央常務委員メンバーが「幸せなニワトリ」のミニランタンを手に持ち、2017年のランタンフェスティバルの宣伝を行った。

蔡英文主席の挨拶全文は以下の通り。

各メディアの皆さん、民進党の皆さん、こんにちは。

2001年に民進党が初めて政権を執った時に、台湾のランタンフェスティバルは初めて台北以外のところで開催されるようになり、それから毎年異なる県市が開催地を受け持つことになりました。今年2017年は、台湾のランタンフェスティバルはついに「ランタンの故郷」、雲林県に戻ってきました。

雲林の「北港元宵ランタン会」は、60年以上の歴史があり、地元の人々にとって大事な行事になっています。雲林の機械仕掛けの大型ランタンコンテストは、独特のステージカーの文化を創造しています。

今年は、交通部の観光局と雲林県が協力しあって、李進勇県長が国民に一味違った台湾のランタンをお見せすることになるでしょう。

今年のランタンは、地元の伝統的なもののほか、多元的な文化のイノベーションを兼ね備えたものになります。客家と原住民のランタンを紹介する場所が設けられるほか、初めて新住民のランランが飾られます。新住民の皆さんぜひ一緒に参加して、台湾に根付いて奮闘している努力を、多くの人たちに見てもらいましょう。

皆さんもご存じのように、雲林は台湾の重要な農業の県です。そしてまた、積極的に自然エネルギーを展開している県です。今回ランタンの更に重要な精神は、「大地に優しく」です。つまりこれは、雲林がこれまでの伝統的な「農業の中心都市」であるばかりでなく、更にはイノベーションの「自然エネルギー中心都市」であるということを示しています。

雲林県は非常に詳細な計画を立てています。この２つのゆるキャラはどちらも雲のような髪形をしていて、すぐに雲林のゆるキャラだということががわかるでしょう。

2月11日の元宵節の当日は、私は李県長とともにランタンに点灯します。皆さんもどうぞ一緒に雲林県に来てください。伝統とイノベーションと多元的な、本物の台湾のランタンを見に来てください。皆さん、ありがとうございます。

このほか、中央常務委員会では2018年の中央選挙対策委員会の提案が採択された。苗栗県議長の補欠選挙について、選挙対策委員会は苗栗県議会の民進党団が補欠選に一致して投票することを求める、と採択された。また、呂子昌國策顧問を民進党の中華民国農業理事長の候補者に推薦することが決まった。

新春仕事始め 国民の皆さんにとって、新しい1年が幸先よく、豊かな一年となりますように。

2月2日は仕事の初めの日であった。民主進歩党の洪耀福秘書長は午前中、党のスポークスマンらとともに、中央党本部で仕事始めの紅包（お年玉）を配った。洪秘書長はあいさつで、中央党本部は元旦から総統に同行して各地で紅包を配ったが、今回総統がいたるところどこでも熱烈な歓迎を受けた。どの地方も長蛇の列ができ、スタッフは苦労した。今日は仕事始めの日であり、全国の国民の皆さんにとって、新しい1年が幸先よく、豊かな一年となるようお祈り申し上げる、と述べた。

７割の民衆が年内に年金改革を完成させることを支持している。

政府が推進する年金改革について、民主進歩党は２６日世論調査結果を発表した。民進党の楊家俍スポークスマンは、７０．４%もの人々が、年内での年金改革の完成を支持しており、25.9％が不支持を表明している、と述べた。今回の年金改革の目標について、「バランスのとれた長続きする年金システムを作る」、ということについて、85.1%が賛成を表明し、11%が不賛成を表明した。そのうち、20‐29歳の民衆の賛成度は95.2%に達した。

 楊スポークスマンは、「子々孫々まで続く年金の保障を確保することや、将来5‐10年ごとに、定期的に年金制度を検討するべきである」、ということについては、87.3%の人々がこうした制度に賛成し、不賛成は10.1%だった。労働者の支持は9割を超えて、軍公教も７７％の支持率を示した。

楊スポークスマンは、今回の年金国是会議において、労働者年金、公教年金に分けての細部の改革方針を示しており、どの年金改革の方針も、労働者年金、軍公教年金にかかわらず6割以上の民衆の支持があり、中でも「年金の計算は転職に影響されない制度」、については86.3%の民衆が支持をしている。これは今回の年金改革の目玉である。公教年金については、中でも「最低金額を設ける」、「公教退職年金計算の基準を退職前15年の平均給与とする」、「毎年公教の18%の優遇預金金利を引き下げ、6年後にゼロにする」などについては、7割かそれ以上の民衆の支持を得た。

  

楊スポークスマンンは、世論調査から一つの趨勢が見て取れるが、全体的に言えば若い人ほど年金改革を支持する比率が高い。職業別に見てみると、40歳未満の軍公教の人々について、「18%の優遇貯蓄利子の取り消し」及び「毎年公教の定年後の年金ボーナスを最高で１８％に上げることができる」などの項目の支持率は70%を超えており、40歳以上の軍公教の人々よりも明らかに高い数字である。彼らが段階的に年金改革を行っていくことに対して高い期待を持っていることがわかる。

楊スポークスマンは、年金改革国是会議は多くのコンセンサスを達成し、年金改革委員会の招集人の陳建仁副総統はメディアを通じて、自ら改革法案について人々に説明をし、社会各界に年金改革の方向性を一層理解してもらうようにしている。これは人々が年金改革のコンセンサスを集めるのに有効で、この成果が現在の年金改革国是会議後の世論調査結果に表れている。楊スポークスマンは、年金改革の方針は正しく、政策の説明がしっかりされて、事実ではないデマによって作られた疑問や不安がはっきり取り除けられれば、国民の年金改革に対する高いコンセンサスを得ることが出来る。楊スポークスマンは、年金改革のプランがすぐに立法院に送られるようにし、与野党各界で協力しあい、社会が大変期待を寄せているこの改革を、一緒に完成させよう、と呼びかけた。

この世論調査は、1月23日から24日まで行われ、1009人から回答を得た。対象は20歳以上の投票権を有す公民であり、95%の信頼水準において、標本誤差は約±3.10％。　　

民主進歩党第１７期第２３回中央常務委員会プレスリリース

民主進歩党は２５日、第１７期第３回中央常務委員会を開催した。会議では「民主進歩党中央党本部新住民事務委員会設置要綱」の草案が採択され、将来委員会を民進党と新住民及び政府の交流プラットフォームにし、新住民の暮らしの福祉と関連する権益を向上させ、更に他の人々が新住民に対しての認識を深め、文化交流のチャンスを増やしていく、とした。この他、会議では教育部長の潘文忠が「キャンパスでの危険ドラッグの撲滅」をテーマに専門報告を行った。蔡英文主席の会議後の指示は以下の通り。

潘部長の報告に感謝します。危険ドラッグの撲滅は、我々の今回の施政において非常に重要な項目です。私は選挙期間中、毎回選挙演説会場で人々に危険ドラッグの話をすると、非常に話に共感する反応を得ました。多くの家庭でこのようなトラブルがあることが見てとれました。このような状況下で、新政府成立後、危険ドラッグの撲滅が我々の最も重要な施政項目の一つになりました。

この問題は実際に非常に幅広く、警察だけでなく、衛生福祉、中央と地方の教育機構にも関連し、中央から地方まで政府全体が腰を上げて取り組むものです。しかし、我々が立ち向かおうとしている対象は、薬物常用者数を増やす手ごわい薬物密売組織であり、社会の環境です。監獄に収容されている人の多くは薬物常用者や密売者であり、出獄後の再犯率は７割にも及んでいます。言い換えれば彼らは持続的に、危険ドラッグをいったん止めてはまた手に取り始めるのです。このような薬物乱用の繰り返しは、環境の影響もあって、薬物乱用を撲滅するのには非常に不利であり、このような状況下で我々は難しい闘いをしているところです。

我々は、行政院がこの問題に重点を置いてくれていることに感謝しています。全体からみると、関連した部会は、警察機関が薬物の出所を探すほか、薬物乱用者、特に若者については、教育機関が非常に重要な役割を果たします。よって今日なぜ教育部長が特別に報告に来たかというと、多くの薬物常用者は中学生の時から使用し始め、もしこの期間に有効な防止措置が出来れば、その後の人生は比較的に順調になるからです。これは教育の問題であり、生活環境の問題です。そして同時に社会の問題です。ほぼ一つの部会にこうした問題があり、どの県も市も同じようにこの問題を抱えています。

今話した保護施設や自主退学生は、我々が徹底的に変えなければならない実態です。法務部は既に受刑者から着手し始め、刑期終了の一定期間、必ず保護施設に入り、社会とつながるようにして、この過程で、ゆっくりと社会に溶け込ませていきます。元の生活環境に戻らず、新しい社会との関係をつなげていきます。このようにして元々の環境とのつながりを断ち切っていくのです。

これは非常に大きな仕事であり、我々は皆で一緒に取り組んでいくことを希望しています。これらは全ての部署や県市、領域を跨っての協力が必要であり、科学技術の分析が必要です。リスクの比較的高い人物については、追跡して予防線を張るシステムをつくり、社会のセーフティネット作ります。今日は中央常務委員会でこの件を討論する予定であり、政府がこの問題を重視していることを示し、民進党員の皆さんには、この件に十分な注意を払い、関心を持ってもらいたいと思っています。

若者は故郷に帰って政治に参加しよう 地方に人材を引き留めよう

台中出身の民進党青年部黄守達主任は21日、民進党台中市支部に招かれ、「台中青年 みんなでもっと政治に関与しよう」のイベントに参加し、台中市新聞局長の卓冠延、市議員の張雅旻と対談を行った。黄守達主任は、青年部は引き続き若者の政治参加の道筋をつけて、若者が故郷に戻り、実際の行動でもって北部重視、南部軽視、台中無視、という資源分配の不均衡な問題を翻そう、と呼びかけた。

黄守達主任は、今回ここに招かれたのは、中央青年部主任という理由だけでなく、自分自身が紛れもない台中人だからだ、と述べた。彼は台中市西区の大同小学校を卒業し、その後衛道中学、台湾大学法律学部に入学した。在学期間に学生の自治と社会運動に参加し、修士号取得後に台北市議会で仕事をするようになった。それがきっかで政治に携わることになった。去年は仲間と一緒に「政治の仕事って何？」という本を執筆し、政治の仕事に身を投じた経緯や気づき、反省を書き記した。

黄主任は、自分の政治の理念は青年部の今年の２つの仕事の目標に実現されている、と述べ、その一つは根付かせること、もう一つは横のつながりを強化すること、であるとした。根付かせることとはつまり、公民力を養う段階を高校生からとし、民進党の18歳公民権の要求のほか、若者に入党を呼びかけ、台湾の民主主義の基礎をもっと固くするものである。そして 横のつながりについては、青年部はこの2年間で積極的に各県市の青年組織を運営し、各国にある台湾人留学生組織ともコンタクトをとってきたが、これは人材を故郷に引き留めるためのものだ。黄主任は、２週間前に金門に行って青年部の経験を話し、先週土曜日には台東で年金改革会議に参加し、その後で台北に飛んで講演を行い、次の日は台東でイベントに参加し　、一昨日は台北に戻ってテレビに出演し、今日はまた台中で座談会に出席した―と自分の体験を話した。

自分は台中で生まれ育ち、台北で更に成長したため、台湾の北部重視、南部軽視、中部無視の問題がはっきりわかっている。青年部は、若者を根付かせることと横のつながりを強化すること、という２大目標に掲げているが、これは民進党が地方に人材を引き留めるためのものである。改革はマラソンというだけでなく、リレー競争だ。民進党の2017年の使命は、青年世代が伝承のリレーのバトンとなり、故郷に戻って根を下ろし、根付き、彼らが実際に動き出して改革を進めることを望むものである、と述べた。

国民党主管が行政院に踏み込んでペンキをまき散らしたことを放任している。民進党：洪主席は国民党職員に謝罪するべきである

中国国民党の党務主管の周伯吟が18日、数名とともに行政院に踏み込んだことに関連して、民主進歩党の張志豪スポークスマンは、現行の「政党及び付属する組織の不当取得財産条例」により、国民党の職員の権益は損害を受けているわけではないのに、国民党は「不当党産」から給料を支払っており、これは対立と衝突を生み出そうとするものである、と述べた。よって洪主席には、党職員と社会に対して謝罪すべきであり、自分が任命した党の主管をしっかり監督し、党職員の身分を盾にすることなく、また国家古跡と政府部門を党主席選挙の舞台と道具に利用して、社会の資源を浪費するようなことのないよう呼びかける。

「政党及び付属組織不当取得財産条例」の規定により、国民党は本来現在ある「党費、政治献金、選挙経費の寄付、選挙費用補助金」などこれらの「正当な党産」で給与を支払うことができ、党産会の許可や調査は必要がない。党の職員の権益は条例の中で特別に配慮されていて、決して無視されている状況ではない。党産会は法律に従ってやっているが、国民党の洪秀柱主席は頑としてこれらの「正当党産」がどこに行ったのか説明しようとせず、まだ「不当党産」の罪を職員に背負わせようとしている。党の職員はゆっくりとお正月を過ごすこともできない。国民党の洪秀柱主席は、党の職員にはっきりと説明するべきだ。なぜ党の職員に「不当党産」で給与を支払うのか。

張志豪スポークスマンは、新政府は民衆の平和で理性的な意見の表明を尊重するが、国民党の洪秀柱主席は　「正当な党産」を隠すという不正行為を説明せず、後にまた自分が任命した主管を行政院に踏み込むことを許し、政府機関を自分の党主席選挙のための「無料の演劇舞台」にしている。「党と国の区別のない」思想は、いまだに、百年の歴史のある「中国国民党」という政党の中に存在している、と述べた。

最後に張スポークスマンは、洪主席はもっと時間を使ってどのように国民党を振興させ、改造するか考えるべきであり、良好な政党体質を作って、国家のため公平な選挙に力を出すべきである。党務主管が政府機関に踏み込むというような行為は、党主席選挙の票に加算されないだろう、と述べた。

民主進歩党第17期第22回中央常務委員会プレスリリース

民主進歩党は18日、第17期第２２回中央常務委員会を開催した。会議では総統府の国家安全会議呉釗燮秘書長、外交部呉志中次長、経済部沈榮津次長及び農業委員会副主任翁章梁らを招き、「英捷成果報告」が発表された。蔡英文主席の会議後の指示は以下の通り。

  

今回の訪問は非常にタイトなスケジュールで、我々は中米4か国を訪問し、アメリカにも寄りました。訪問した国々は私たちに大変友好的でした。この間もちろん中国は我々の行動を注意深く観察していましたが、私は今回の外交スケジュールはとても順調なものだったと思います。予想外のことはありませんでした。この訪問を成功させるための、多くの人たちの骨折りに感謝します。しかし、これからやることはまだまだたくさんあります。ですので、外交部にはやるべきことを全てリストアップして、その後討論に入っていくことをお願いします。

党の張志豪スポークスマンは、国家安全会議秘書長呉釗燮が終わりに話した内容を伝えた。

１．「着実な外交」は、過去の一方的な援助という形を変えて、相互の対話、互恵互助の方向で行き、これを将来国交のある国との協力の方式としたい。今までの単純で一方的な援助に重きを置いていたやり方を改めて、経済、社会の発展に協力することを重点とする方式で双方が手を結び、経済貿易と市場において互いの協力の役割を強化していく。

２．将来互いに協力し合う計画を作る際には、産業と市場の発展も考慮に入れていく。

（１）産業市場専門家が友好国を訪問し、投資と貿易双方の協力で最大の利益を出せるチャンスを模索する

（２）企業のチームが友好国を訪問することを奨励、協力し、現地の企業と交流して投資のビジネスチャンスを見つけ出す

（３）現在ある自由貿易協定と優遇措置を利用し、企業のグローバル化を強化する

ナイジェリアが我が国の「代表処の改名と首都から出ていくこと」を要求したことについて。民主進歩党の声明。

ナイジェリアが我が国の「代表処の改名と首都から出ていくこと」を要求したことについて、民主進歩党は12日、我が国とナイジェリアには元々国交がなく、ナイジェリア政府は、中国大陸に合わせて「一つの中国」に基づき台湾を国と認めないと声明を出し、台湾と外交関係を中止したという発言をしたことは、全く国際社会に誤解を与えるようなやり方で、民進党は厳しく非難し抗議する、と述べた。

民主進歩党は、北京は国際社会で「一つの中国」というゼロサム的な考え方に基づいて、プレッシャーと脅迫を与えており、台湾人の反感を買うばかりで、両岸関係の正常な発展に何の役にも立たないことをしている。中華民国は主権のある独立国家であり、これは争いようのない事実である。どんなプレッシャーも脅迫もこの現状を変えるものではない。

民主進歩党は、台湾の外交が困難な局面にある際には、与野党は一致団結して国のために協力し合うべきである。同時に、政府が実質外交を推し進め、両岸の平和安定の立場を維持するという立場は、これにより変わることはない。

民主進歩党：自由時報の董事長 呉阿明氏の訃報に哀悼の意を表明する

≪自由時報≫董事長の呉阿明氏が先日死去したことについて、民主進歩党の洪耀福秘書長は、12日、蔡英文主席の深い哀悼の意と呉董事長に対する敬意を表明した。

呉董事長は、一生を無欲で「台湾優先、自由第一」の信念に尽くし、民主主義のため、台湾のため、人々のために、情熱と愛情を注いでこられた。呉阿明氏の貢献の精神は、非常に人から称えられていた。民進党は呉阿明氏のご逝去を深く惜しんでいる。

民主進歩党 第17期第21回中央常務委員会プレスリリース

民主進歩党は11日、第17期第21回中央常務委員会を開催した。会議では、科学技術部の蔡明祺政務部長を招いて、「沙崙自然エネルギー科学都市」について専門報告が行われた。会議終了後、蔡英文主席の代理で出席した柯建銘総幹事の指示は以下の通り。

蔡次長の報告に感謝します。台湾は良好な天然資源や様々な自然エネルギー発展の条件に恵まれており、国際的な趨勢において、我々はエネルギー構造の調整を行わなければなりません。「沙崙自然科学エネルギー都市計画」は、政府が推進する自然エネルギー産業推進の決心を表すものです。政府は様々な資源を調整して、産業と学界の力を合わせて、台湾をアジア太平洋の自然エネルギーのイノベーション研究開発の環境としなければいけません。

１．台湾のエネルギー自給率は、３％に満たない。毎年2兆元がエネルギーに使われている。過去何年も各国は積極的にエネルギー産業を発展させてきたが、我々は良い機会を逃してきた。その結果我々は依然として海外からエネルギーを買うことになっている。現在、新しい政府は局面を変える時期に来ている。我々は更に再生エネルギーに投資し、自主エネルギーを増産させ、海外からのエネルギー購入支出を減らすほか、市場のニーズと産業の利益を生み出していく。

２．科学技術部は海外の実績を見たり、研究したりと力を入れている。しかし、他国の経験を台湾で運用するには、一つの完全なしくみを作って環境に合わせる必要がある。よって我々は産学研究開発連盟を作り、関連する学科の学生と産業を交流させることを計画している。太陽エネルギー、風力、及びスマートメーターの領域で、自然エネルギー産業のプラットフォームを構築することである。同時に、積極的に海外の会社と密接な協力を進めていき、海外企業が我々の自然エネルギーサイエンスパークに駐在することを推し進めていく。

３．「沙崙自然エネルギー科学都市計画」は、自然エネルギーシステムのハブであり、我々は各地の資金や人材と技術を全て結び付けて、このハブから最もよい資源を再提供していく。科学技術部と関連部会の努力により、この計画は既に最初の雛型が出来ている。行政院は引き続き科学技術部、経済部、及び台南市政府と協力して、台湾と海外を結び自然エネルギーのイノベーションセンターを作り出し、エネルギーを節約し、エネルギーを作りだし、エネルギーを貯蔵するシステムをまとめたプラットフォームを作り、台湾のエネルギーリスクを低くし、環境にやさしい経済モデルを創造していく。

民進党：国民党は二番煎じのやり方で、またもや浩鼎の件の噂を流した。

国民党が10日、またもやわざと浩鼎と蔡英文主席が繋がりがあるという噂をたてたことについて、民進党の王閔生スポークスマンはこれを激しく非難した。国民党は去年もこの件で意図的に蔡主席と前中央研究院院長の翁啟惠がつながっていると噂を流し、政治的な中傷を行ったが、やはりまた　「同じ手口を繰り返すだけ」、のことをしている。王スポークスマンは、この案件は検察側で既にはっきりと説明がなされており、総統の家族に関しては、調査の結果　「不法行為がない」と証明されている。よって、二度と意味のない政治的な騒ぎをおこしたり、話題を作ったりすることはやめるべきだ。また、陳建仁副総統が専門家の身分で専門家会議に出席することと、会社の運営は無関係であり、証人として警察の調査に橋梁しただけである、と述べた。

王スポークスマンは、事実ははっきりしており、皆は既に、国民党のこのようなレッテル張りをする悪質な行いは無意味なこととわかっている。現在の国民党の宣伝関係者は、二番煎じの噂を流してトラブルを起こそうとし、全く無責任な行為であり、国民党の洪秀柱主席は謝罪するべきである。国民党は最大野党としての品格を持つべきであり、我々と一緒に民主主義の品質を良くしていく努力をするべきで、行動は慎重であるべきだ。党のため、党主席をめぐる争いのために、民進党をひたすら攻撃し、事実を歪曲し、噂をふりまいたり、中傷したりすることは、国家と社会にとって良くないことである、と述べた。

民主進歩党第17期第20回中央常務委員会プレスリリース

民主進歩党は4日、第17期第20回中央常務委員会を開催した。会議の前に蔡英文主席は、中央常務委員とともに「若いエリートの民進党入党」イベントに参加した。蔡主席自ら出席して、青年商工会総会会長の侯宗延など24名の若いエリートに入党証明書を渡した。会議では、国家発展委員会の副主任委員である龔明鑫が「アジア・シリコンバレー」をテーマに報告を行った。会議の後で蔡英文主席の指示は以下の通り。

龔主任委員の報告に感謝します。「アジア・シリコンバレー計画」は私たちの「5＋2」産業イノベーション計画の目玉です。「アジア・シリコンバレー計画執行センター」 は、昨年12月25日に正式にオープンし、我々はこれまでの台湾のハードの強みに、イノベーションというソフトパワーをつないで、産業の人材と政府のチームが協力し、イノベーションを更にアップグレードさせ、台湾産業のモデルチェンジを成功させていきたいと思います。私はこの計画を通じて、台湾をアジア太平洋のイノベーション新産業のハブにしたいと思っています。

「アジア・シリコンバレー計画」は、台湾に既にある基礎を以て、オープンな態度で海外とつながり、スマート機器の応用と物のインターネットの推進を通じて、研究開発を主にしたイノベーションネットワークを作っていくものです。過去、台湾の製造業、機械と半導体産業は、ハードにおいて非常に強い研究開発能力を持っていました。将来、我々は人材に優しい、求人と就職の有利な環境を作り出していきます。また、関連する法規則を緩めていきます。と同時に、資金的な協力、あらゆる方面の資源を集め、高度なイノベーション能力を持つシステムを作っていきます。

 　　　　　　　

皆さんが「アジア・シリコンバレー計画」に対して高い期待を持っているのを知っています。業界の中には違った意見や指摘を持っている人もいます。ただ、私が強調したいことは、この計画は単なるシリコンバレーのコピーではないということです。台湾とシリコンバレーは多くの違った条件と制限があり、我々は強みを利用して、シリコンバレーと新しい産業で協力していくということです。これが計画の目標です。行政院と国家発展委員会の努力は皆が知っています。私は皆さんに引き続き協力とコミュニケーションをお願いし、これからも一層多くのことをやっていきます。政府と民間が手を携えて努力し、台湾の産業をITからIoTへと順調にモデルチェンジさせましょう。成功は第4次工業革命のウェイブに乗ることです。そして、経済に関する部会では、元々ある計画の実施を引き続き強化し、早めに完成させていきます。

2017年 新年の新しい政治 民国70年代生まれのスポークスマンが就任。 民進党：産業を振興し、労働者のために。一緒に頑張ろう。

2017年の新しい風、民主進歩党スポークスマンの阮昭雄、王閔生、黃適卓、楊家俍、そして新たに任命された張志豪、呉沛憶は3日、フェイスブック上での相互やり取り「2016年　我々が一緒に成し遂げたこと」の発表記者会見を行った。王スポークスマンは、新しい一年を展望し、我々は新たに民国70年代生まれの張志豪、呉沛憶の若い2名をスポークスマンとして迎えた。即戦力としてともに創意と活力を発揮し、発言を活発にしてくれることを期待している。2016年を振り返って、民進党が政権についてから半年がたち、政府は蔡英文総統が掲げている『リーダーとしての責任を果たし、穏健に改革する』という施政方針を主軸として、多くの改革の政策を推進している途中であり、最初の成果が見えているところだ、と述べた。

王スポークスマンは、経済面では、我々は経済全体が復活しつつあることを見て取れるだけでなく、蔡英文総統が選挙期間中に約束した産業政策も少しずつ実現させているところである、と述べた。労働者に対する政策では、民進党は常に労働者の立場に立ち、基本給を大幅に上げることのほか、労働者の特別休暇の基準や日数の制限をゆるめてきた。政府が産業の発展を進めてきたばかりでなく、労働者の権益と福祉も向上させようとしてきたのが証明されている、と述べた。

更に多くの人々に、政府の政策実行の決心を理解してもらうべく、本日「2016年　我々が成し遂げたこと」を公表した。これは主にこれまでに人々が関心を持ってきた経済と労働権益に係る政策の各20項目について、Q&A方式で、2016年のクリスマスの後に民進党のフェイスブックでスタートしたものだ。そして毎日午前10時には、経済、午後5時には労働について問題を出している。そして午後1時からは経済、午後8時からは労働について正解を発表している。活動は1月5日までである。Q&A方式がネットでの交流を増やすことを期待している。王スポークスマンは、それぞれの答えに正解した人には、蔡英文主席から新春の小物がプレゼントされるので、奮って参加して欲しい、と述べた。

先ず経済について、呉沛憶スポークスマンは、新政権がスタートしてからのこの7か月、経済を振興することが重点的な仕事だった。産業発展の予算組みを含め、関連する法案制定と改定の仕事はほぼ完成した。続いて、政府は産業のモデルチェンジを推し進めて、全面的なインフラ建設をしていくことを通じて、台湾の全体的な低賃金問題を改善することである。呉スポークスマンは、　5＋2のイノベーション産業の他、若者が関心をもっている生活環境問題や、　2017年に政府が進めようとしている長期ケア政策、公共保育や社会住宅などが、現地の産業と雇用の機会をもたらすことが予測されている、と述べた。新政府の経済振興政策は、目的はただいい数字のためだけではなく、より重要なのは国民の全体的な生活環境を改善することである。

  

「2016年はどれぐらいのことをした？」―について、張志豪スポークスマンは、新しい1年は、政府が蔡総統の選挙マニフェストを実現させるべく、歩みを速めていくと信じている、と述べた。蔡総統の政策の方向は大変はっきりしており、政府の全体産業の方向も非常に明確である。過去何年もの間、コスト削減に重きをおいてきたことや、「台湾で受注し、海外で生産する」という受託生産輸出成長モデルが、台湾の競争力を長期的に弱め、経済の成長を鈍化させ、就業不足と給与が下がること等につながっていた問題を改善するため、政府はイノベーションで経済のモデルチェンジをはかり、新しい成長のエネルギーを見つけだしたいと考えている。最終目標は経済成長の遅滞から抜け出すことであり、国内の就業と給与を同時に増加させることである。労働所得額を上げて、具体的に分配の仕方を改善させることである。具体的な政策は、優先的に進めている「バイオテクノロジー医薬」、「アジア・シリコンバレー計画」、「スマート機械」、「自然エネルギーテクノロジー」、及び「国防産業」の五大イノベーション研究開発計画であり、このほか、限りある資源を有効に集めて、産業イノベーションをもたらして、過去半年で政府が採択した113億元の「アジア、シリコンバレー計画」に初年度に110億を、毎年200億を「デジタル国家、イノベーション経済プラン」に投じて、スマート機械産業推進プラン及び新南向政策計画を進め、政府は重大な政策を人々の期待に応えるべく素早く推進していくであろう、と述べた。

産業のモデルチェンジについて、楊スポークスマンは、数字を見ると景気が好転したことが見て取れ、我々はそれを信じて一緒に頑張りたい、と述べた。産業の仕組みの改善は、政府が先頭に立ってきっかけを作っていくほかに、環境を大きく改善し、台湾で似たような性質の企業が集まるようにして産業チェーンを作り出し、地元と結びつき、グローバルにつながり、将来につなげていくことである。政府は同時に「産業イノベーションモデルチェンジ基金」、を作り、優先して中小企業のイノベーションとモデルチェンジのアップグレードを指導して支援していく。昨年末の最終統計によると、既に投資額は1346億元増えている。楊スポークスマンは、半導体産業を含め、それらはもともと次の世代での物のインターネット産業を発展させるために重要な産業であるので、政府は大変重視している。政府は台湾の各産業の技術の強みを発揮させて、新しい段階の産業の仕組みのモデルチェンジと経済発展に導いていくだろうと信じている、と述べた。

黄適卓スポークスマンは更に進んで、5月20日に政権に返り咲いて以来、我々は様々な経済の数字上での根拠と成果を確認してきた。特に海外からの受注の成長であり、その前の半年間よりもからっとすっきり好転した。台湾のこの数か月の海外からの受注高はとてもいい数字を出しており、経済部の統計処が今月公表した海外受注変動を見ると、11月の受注額は436.2億米ドルであり、月増加2.2%、年増加7%、4か月連続して海外受注高が増加し、情報通信産業は145.8億で、月増0.9%、年増6.9%、歴年2番目の高さである。電子産品は117.5米ドルで、月増2.6％、年増10.1％で、これまでの単月で最も高い記録である。黄スポークスマンは、これは民進党自身の成績ではなく、全国民が共同で努力した成果である。人々が我々に託してくれた期待で、我々は改革への期待に少しずつ応えていく責任がある。黄スポークスマンは、2017年は、多くの改革の過程が始まったところで、我々は引き続いて、この間、皆が我々にくれた叱咤激励を心にとめておきたい。そして、我々は台湾の人との約束である、穏健な改革、台湾をライトアップする、ということを忘れない。このほか、政府はいくつかの重要な経済施策があり、重要な経済政策は、4000億元の内需拡大なども含まれている。どれも大変重要な経済エネルギーの源であり、非常に期待している、と述べた。

最後に、労働者の福祉に係る政策であるが、阮昭雄スポークスマンは、「全面週休2日は実感出来る政策で、全ての労働者が休みを取得する際にその良さを実感しただろう！」と述べた。過去数か月以来、執政チームは基本給与の上昇から、7日のうち必ず1日を休日にとするという厳格な規則の適用、外国籍の労働者の3年に一度台湾から出国するという規則の撤廃、並びに国道使用料徴収員に係る問題など、注目度の高い問題について取り組んできた。現在既に全面週休2日を実施した。政府は更に努力して産業のグレードアップを行い、全体的な経済を改善する方向から着手し、労働所得と仕事条件の向上に引き続き努力することと信じている、と述べた。

 阮昭雄スポークスマンは、労働基準法は法改正を終え、続いて実施していく流れで、労働者の全面週休2日の実施を含め、若者と就業労働者の特別休暇の増加、及び全国の国定祝日の一致など、これら総統が選挙前に労働者の皆さんに約束していたことは、現在既に法の修正が実現したところである。細かな部分の実施については、責任ある部会が引き続き産業と労働者に各新しい制度を理解してもらうために、宣伝や教育をしていく予定ことになっている。2017年も我々と一緒に頑張っていくことを期待している、と述べた。

最後に、我々は、政府は現在改革を行う真っただ中で、更に多くの資源と国民の支持が必要であり、特に今年は中央政府の総予算について、国民党はなんとまだ4000個の提案を出して邪魔をしており、非常に遺憾なことである、と述べた。国民党はいつからこんなまじめになったのだろうか。将来引き続き改革を進める上では、こうした国民党の邪魔にも対応しなければいけないと考えているが、我々は国民党に改心することを呼びかける。中央政府の総予算をすぐに採択させることが、国民の幸せにつながるのである、と述べた。

民主進歩党第17期第4回中央執行委員会プレスリリース

民主進歩党は28日、第17期第4回中央執行委員会を開催した。会議では行政院政務委員の鄧振中を招いて「新南向政策」をテーマに報告を行ってもらった。討論案については、「2017年度中央党本部予算」が採択され、労働の新しい規則一例一休政策に合った「中央党本職員サービス法」修正案が通過した。今回の修正の重点は、労働基準法の改定に合わせたもので、一例一休、休日残業代計算と特別休暇数などが含まれている。蔡英文主席の会議後の指示は以下の通り。

目下、皆さんは新南向政策についてよく知っていることと思います。社会では多くの人が新南向政策のチャンスを考えていますが、政府はそれぞれ一人で考えるよりも　皆で考えてより多くのチャンスを創造するほうが良いと考えています。政府の次の段階の最大の任務は、新南向政策の価値を出来るだけ多くの人に見せることです。よって、行政院が資源分配を考え直し、人力、経費から財務などの資源について考えなおすことです。現在ある資源を調べて、新南向政策に対応するために我々の資源の調整を行う必要があるかどうかを検討します。

その他、地方政府は新南向政策で重要な役割を演じています。中央政府は先頭にたって、地方政府がそれに続き、我々の民進党が執政をとる県市が力を発揮できる部分を見つけ出してくれることを期待しています。これは中央と地方政府がともに協力して進めていく政策です。新南向政策は民間企業を主体としていますが、しかし我々は国営企業も模範となり、中小企業が孤軍奮闘している状態と産業の仕組みをまとめ、統合される過程で、国営企業が積極的な役割を演じ、組織がどう機能するかという時には、国営企業が指導をしてくれることを期待しています。

新南向政策は確かにチャンスであると同時に、政治のリスクも存在します。新しい市場、地域に向かうときには、政治のリスクがあります。よって我々は各国の投資保障の協定をしっかり結び、台湾の企業や個人が東南アジアで仕事をするときに基本的な保障を確保します。民進党の仲間はこの政策に興味を持っており、私も民進党が新南向政策で役割を果たしていくことを期待しています。特に、我々の海外の台湾ビジネス組織が重要な役割を演じ、民進党も重要な橋渡しをできることを期待しています。

新南向政策は、社会の人々期待ですが、これは目の前にただぶら下がっている理想ではありません、努力をしてこそ得られるものです。途中にはリスクもありますが、もし成功すれば、国家の全体的な戦略と国家の経済発展のどちらにも有益となることです。